国内の売上高は前年同期比6.4%減の850.99億円となった。農機製品はサプライチェーン混乱に伴う生産遅延や米価低迷・資材価格高騰による購買意欲減退に加え、前期にあった経営継続補助金の反動もあり減少した。また、作業機も補助金反動により減少した。一方で、補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入は、農機製品の売上が減少する中でも前年同期を維持した。商品別の売上高では、整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は同3.6%減の181.51億円、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は同10.2%減の65.30億円、収穫調製用機械(コンバインなど)は同2.5%減の114.43億円、作業機・補修用部品・修理収入は同7.8%減の316.35億円、その他農業関連(施設工事など)は同7.8%減の173.38億円となった。
海外の売上高は前年同期比24.1%増の402.95億円となった。北米はコンパクトトラクタ市場が調整局面に入るも、現地在庫レベル回復に向け出荷は続伸した。欧州はライフスタイルの変化を捉え、コンシューマー向けを中心に販売が伸長し、また景観整備向け需要の回復に伴うプロ向け販売も増加した。またIseki-Maschinen GmbHの連結子会社化による増加もあった。アジアは韓国向けの増加の反面、中国向け半製品の出荷減などにより減少した。商品別の売上高では、整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は同26.3%増の304.65億円、栽培用機械(田植機など)は同31.7%減の12.52億円、収穫調製用機械(コンバインなど)は同20.7%減の18.29億円、作業機・補修用部品・修理収入は同23.5%増の33.51億円、その他農業関連は同127.9%増の33.96億円となった。
2022年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比5.3%増の1,665.00億円、営業利益は同10.8%減(前回予想比21.3%減)の37.00億円、経常利益は同1.9%減の46.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.5%増(同12.9%増)の35.00億円としている。
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