井関農 Research Memo（6）：2022年12月期は増収及び営業増益を見込む

■今後の見通し

● 2022年12月期の業績見通し
井関農機<6310>の2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の166,500百万円、営業利益で同13.3%増の4,700百万円、経常利益で同1.9%減の4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.0%減の3,100百万円と増収及び営業増益、経常利益以下は前期並みを見込んでいる。

国内事業に関しては、農地の大規模化に合わせてトラクタの「TJ」シリーズ、コンバインの「HJ」シリーズ、田植機の「さなえPRJ8」など大型農機の販売に注力していくこと、コロナ禍で開催が難しくなった展示会販売に変わって、WEBの活用や個別訪問・実演販売の強化を行うこと、各整備拠点でのサービス・サポート対応の強化によって部品・修理収入をしっかりと確保していくことなどにより、増収を計画している（国内売上高は前期比1.4%増の1,190億円を見込む）。海外事業については、北米・欧州におけるライフスタイルの変化に伴う需要拡大の継続をしっかりと捉えていくこと、アジア（アセアン）ではタイの連結子会社IST社の販売を強化することなどにより、前期比16.4%増の475億円と2期連続で過去最高の売上高を達成していきたい考えだ。

販売面ではI-Magazineを使用した営業活動の効率化が期待される。I-Magazineはクラウド型営業モバイルツールで、製品動画を見せながらの営業、他部署（主に技術に詳しい「夢ある農業総合研究所」などの職員）の人員と一緒になった営業が可能になるほか、在庫管理、営業職の行動管理などが可能になる。2022年12月期から全国の販売会社に浸透させていくことにより、営業活動の効率化を実現していきたい考えだ。

また、部品・修理収入の確保に関しては、ブロック戦略を導入することによって大型整備拠点を中心とした販売・整備体制の確立を進めていく計画だ。適正収穫時期に農機が故障し作業ができなくなってしまうと損失が大きくなることから、企業のサポート・メンテナンス体制も農機購入の際の重要な判断指標になるという。大型整備拠点を中心に収穫時期が終わった後の格納点検・整備をしっかりと行い、故障を事前に防ぐことで顧客の信頼を獲得していきたい考えだ。それが引いてはリピート購入につながっていくためだ。

同社の新中期経営計画は2021年12月期から開始されており、「選択と集中」「ビジネスモデル転換」「収益性改善」「ESG」という4つの観点から事業活動の変革が今まさに実行されている。これら4つの切り口をしっかりと意識し、改革を着実に実行することができれば、2022年12月期の業績予想達成、さらには今後のさらなる成長も期待することができると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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