当期累計期間の売上高は増収となった。国内においては、消費増税反動減からの回復や経営継続補助金などに伴う需要喚起もあり農機製品及び作業機が増加したほか、修理整備等のメンテナンス収入が堅調に推移し、国内売上高は前期比1.3%増の1,173.96億円となった。海外においては、ライフスタイルの変化に伴い、北米では好調なコンパクトトラクタ市場を背景に増加、欧州ではコンシューマー向けを中心に販売が伸長、為替円安影響もあり、両地域で増収となった。また、アジアでは前期末にタイの販売代理店を連結子会社化したことや、中国向け生産用部品の出荷増などにより、海外売上高は同22.2%増の407.95億円となった。営業利益は、増収による売上総利益の増加に加え、前期に計上があった部品在庫評価損の剥落などもあり、大幅な増益となった。
商品別の売上状況について、国内では、整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は前期比4.6%増の239.37億円、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は同2.3%増の90.76億円、収穫調製用機械(コンバインなど)は同1.4%減の166.42億円、作業機・補修用部品・修理収入は同3.2%増の433.58億円、その他農業関連(施設工事など)は同3.5%減の243.82億円となった。
海外では、整地用機械(トラクタなど)は前期比24.9%増の308.20億円、栽培用機械(田植機など)は同30.8%増の22.25億円、収穫調製用機械(コンバインなど)は同1.8%増の23.47億円、作業機・補修用部品・修理収入は同13.7%増の36.60億円、その他農業関連は同15.9%増の17.41億円となった。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.3%増の1,665.00億円、営業利益が同13.3%増の47.00億円、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年並みを見込んでいる。次期の配当は、1株当たり30.0円の期末配当を予定。
また、同社は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入を発表した。
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