セグメント別では、水まわりサービス支援事業の売上高が14.74億円、営業損失が2.22億円(前年同期は0.33億円の損失)となった。現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため低調に推移。そのほか、広告メディア事業やフィットネス事業ともに低調に推移している。
一方、ミネラルウォーター事業の売上高は前年同期比49.6%増の5.99億円、営業利益は同75.7%増の0.49億円となった。保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受けて7年保存可能な保存水の販売や、SDGsへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移したという。また、行動制限の緩和を受けてホテルを納品先としたPB商品の販売が回復したようだ。
同社は、2021年8月に消費者庁からの行政処分による業務停止命令を受けた。2022年5月30日まで営業活動が一部停止の影響を受けており、上期決算では減収減益となっている。ただ、水まわりサービス支援体制の新体制強化に注力しており、2022年5月30日の業務一部停止処分終了後の6月、7月と営業赤字を大きく縮小して営業活動が順調に回復。さらに、「水まわりサービス事業」の加盟店ビジネスへの移行も軌道にのり、2022年8月には単月で営業利益、純利益ともに黒字に転じている。9月、10月と今後も営業活動が回復し続けるか注目しておきたい。
そのほか、同社は3日にジャパンベストレスキューシステム<2453>(以下、JBR)との間で、JBRの完全子会社である駆けつけ事業準備株式会社(以下、新会社)を子会社化することを発表している。アクアラインの水まわりサービス(支援)事業における加盟店は現在5社であるが、JBRの「駆けつけサービス」事業における加盟店は約400社で、新会社を子会社化することで同社グループの加盟店数は大幅に増加する。加盟店を増加させることで、職人数の維持・増加に伴う採用コスト並びにコンプライアンスに対するコストを抑え、営業展開を促進していく考えで、加盟店増加が今後同社の追い風となるか注目が集まりそうだ。
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