３月工作機械受注、アジア向けが過去最高に―北米も１６カ月ぶり１００億円超

　日本工作機械工業会（中村健一会長）は２０日に１０年３月の工作機械受注（確報値）を発表した。受注総額は前年同月比約３．６倍の７５８億４１００万円と４カ月連続で前年実績を上回った。内訳は内需が同２．５倍の１９２億８５００万円、外需が同４．３倍の５６５億５６００万円で、それぞれ５カ月連続、４カ月連続のプラス成長となった。



　アジア市場を中心とする外需主導の回復傾向が０９年下旬から続いており、３月のアジア向け受注高は３７１億円（同１１倍）とこれまで最高だった０８年７月の３０５億円を大きく更新した。国別では中国の２２０億円（同８．７倍）を筆頭に韓国やタイ、インドなど軒並み高い伸びとなった。ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）や携帯電話関連といったエレクトロニクス産業のほか、現地の自動車メーカーの設備投資が活況となっている。



　すでに受注がリーマン・ショック前の水準を上回るアジアに比べて持ち直しのペースがゆるやかな先進諸国だが、３月は北米向けの受注高が１０２億円と１６カ月ぶりに１００億円台に乗せた。新興国向けの小型機が先行して回復していた工作機械受注だが、本来のボリュームゾーンである中型・大型機の主戦場である米国などでの需要底打ちの兆しは業界にとって好材料と言える。一方、内需はボトム圏にあった前年との比較で大幅な伸びを示したものの、前月比は１．２％減と足踏み状態。



　１０年１－３月の受注総額の累計は１９５７億円（前年同期比３．２倍）で、アジア向け比率が約６６％を占めた。同日記者会見した中村会長は、６５００億円（前年比５７．８％増）とする１０年累計の受注高見通しについて「４－６月の動向を注視する必要があるが、上方修正する可能性は現時点で極めて高い」とした。なお、１０年３月期（０９年４月－１０年３月）の受注総額は５４７１億円（前期比４３．５％減）と２期連続の減少となった。（鈴木草太）



［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］

提供：モーニングスター社