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2023/10/16 - 弁護士COM(6027) の関連ニュース。~自治体導入シェア率約70%※で、地方の電子契約化を推進~弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:元榮 太一郎)は、千葉県の旭市(市長:米本 弥一郎)、いすみ市(市長:太田 洋)、横芝光町(町長:佐藤 晴彦)の3自治体が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)︎」を導入したことをお知らせいたします。また、クラウドサイン(R)︎は、全国の自治体における導入シェア率は約70%※となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。(※)全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報

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千葉県の旭市、いすみ市、横芝光町の3自治体が、電子契約サービス導入で「クラウドサイン(R)︎」を利用開始

配信元:PR TIMES
投稿:2023/10/16 18:47
~自治体導入シェア率約70%※で、地方の電子契約化を推進~

弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:元榮 太一郎)は、千葉県の旭市(市長:米本 弥一郎)、いすみ市(市長:太田 洋)、横芝光町(町長:佐藤 晴彦)の3自治体が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)︎」を導入したことをお知らせいたします。また、クラウドサイン(R)︎は、全国の自治体における導入シェア率は約70%※となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。(※)全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2023年9月1日時点調べ。



旭市、いすみ市、横芝光町では、行政と住民の利便性を高めるためにDX推進の一環として、クラウドサインの本格運用をスタートします。旭市、いすみ市、横芝光町では令和5年10月から、それぞれ電子契約の導入を予定しています。

クラウドサイン(R)︎の導入にあたっては、セールスパートナーのシーデーシー情報システム株式会社と連携の上、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、事業者の活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。

■旭市からのコメント
「旭市ではDX推進の一環として、クラウドサインによる電子契約を導入いたしました。これにより、契約事務が大幅に簡素化できるほか、ペーパーレス化の推進にも寄与できること、さらには、事業者の皆様におきましても事務負担及びコストが削減できることから、失敗しないDXとして、電子契約の取り組みを進めてまいります」

■いすみ市からのコメント

「いすみ市ではDX推進の一環として、クラウドサインによる電子契約を導入いたしました。電子契約の推進により、本市における契約事務の効率化やコスト削減を図るとともに、事業者の利便性向上につながることを期待しております」

■横芝光町からのコメント
「横芝光町ではDX推進の一環として、クラウドサインによる電子契約を導入することとしました。これにより、契約業務の効率化、ペーパーレス化につながり、庁内だけでなく、事業者の皆様におかれましても利便性の向上につながることを期待しております」

クラウドサイン(R)︎は、近隣では浦安市、東京都、埼玉県なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

クラウドサイン(R)︎自治体向けプランhttps://www.cloudsign.jp/government/

◆クラウドサイン(R)︎についてhttps://www.cloudsign.jp/
クラウドサイン(R)︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」(電子契約ツール2022年度実績)市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について
https://www.bengo4.com/corporate/
本社:東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日:2005年7月4日
資本金:460百万円(2023年6月末現在)
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場:東京証券取引所グロース市場
事業内容:「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)️」「税理士ドットコム(R)️」「BUSINESS LAWYERS(R)️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)️」を提供
配信元: PR TIMES

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