(東京都港区)の全株式を取得すると発表している。判例秘書は業界で圧倒的なシェアを占めており、1900年代から現在に至るまでの厳選された日本国内の重要判例を有しているという。取得価額は非開示だが、23年3月期純資産(31.67億円)の15%以上で、アドバイザリー費用等の概算額は0.02億円という。
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