前日に「買われた株！」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は？―

■テーオーＨＤ <9812> 　307円　(+80円、+35.2％) ストップ高

　テーオーホールディングス <9812> [東証Ｓ]がストップ高。前週末25日の取引終了後、24年5月期を初年度とする中期経営計画を策定したと発表しており、これを材料視した買いが集まったようだ。同社は中期計画の最終年度となる26年5月期に売上高を267億円（24年5月期見通しは264億円）、営業利益を4億円（同2億6000万円）とする目標を掲げた。既存事業の収益安定化に向けて経営資源を投下し、財務基盤の強化も目指す。

■タメニー <6181> 　130円　(+29円、+28.7％)

　タメニー <6181> [東証Ｇ]が続急騰。前週末25日の取引終了後、同社が運営する婚活事業者間の会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship（コネクトシップ）」に関し、リクルートホールディングス <6098> [東証Ｐ]が展開する「ゼクシィ相談カウンター」との協業施策の実施を発表。これが株価の刺激材料となったようだ。結婚式会場や二次会、海外挙式、指輪選びなど多彩なサポートを提供するゼクシィ相談カウンターと連携し、成婚を受けて退会するコネクトシップの会員に対するサポートを拡充する。

■Ｓイノベ <4178> 　906円　(+150円、+19.8％) ストップ高

　Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ <4178> [東証Ｇ]がストップ高。前週末25日の取引終了後、中部エリアを拠点に「Salesforce」の導入・開発などSalesforce関連事業を展開するコンティニュー（名古屋市中区）の全株式を8月31日の予定で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。コンティニューをグループに迎え入れることで、単にデリバリー力・営業力の向上・強化だけではなく、顧客基盤の更なる強化や売り上げの拡大につながると判断したという。取得価額は非開示。なお、同件による23年12月期業績への影響は軽微としている。

■ＹＥデジタル <2354> 　718円　(+68円、+10.5％)

　ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ <2354> [東証Ｓ]が4日続急騰。前週末25日の取引終了後、24年2月期の連結業績予想について、売上高を165億円から180億円（前期比11.4％増）へ、営業利益を10億円から11億円（同21.0％増）へ、純利益を6億円から7億円（同10.6％減）へ上方修正したことが好感された。足もとでビジネスDXや物流DXなどのDX化に対する需要が好調に推移し、上期業績が計画を上回る見通しであることが要因としている。

■ＭＤＶ <3902> 　727円　(+68円、+10.3％)

　東証プライムの上昇率トップ。メディカル・データ・ビジョン <3902> [東証Ｐ]が急反騰。前週末25日の取引終了後、ＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]が同社の株式を追加取得すると発表し、材料視されたようだ。ＭＤＶは2020年11月にＳＢＩと資本・業務提携契約を締結。金融及びヘルスケア分野での新商品・サービスの開発など協業を進めてきた。今年6月30日現在でＳＢＩの議決権所有割合は24.63％となっている。今回、連携強化を目的に、ＳＢＩは204万3200株を上限にＭＤＶの株式を追加取得する。取得期間は8月16日～12月29日。東京証券取引所における市場買い付けを通じ取得し、買い付け後の議決権保有割合は最大29.99％となる見通しという。

■キムラユニテ <9368> 　1,422円　(+121円、+9.3％)

　キムラユニティー <9368> [東証Ｓ]が続急伸。前週末25日の取引終了後、 電気自動車（EV）を中心とした次世代モビリティーのレンタカーサービスを開始したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。オートプラザラビット稲沢本店において2車種をラインアップした。料金は1日あたり4400円から。返却時に走行距離に応じた電気代の精算が不要のため、充電時間を気にせずに利用することが可能という。

■日鉄鉱 <1515> 　5,000円　(+405円、+8.8％)

　東証プライムの上昇率2位。日鉄鉱業 <1515> [東証Ｐ]が急反発。前週末25日の取引終了後、24年3月期の配当予想について、中間・期末各50円の年100円から中間・期末各66円の年132円へ増額修正したことが好感された。株主還元方針を連結配当性向30％メドから40％メドに変更するなど株主還元方針の変更に伴うものだという。

■エネチェンジ <4169> 　1,225円　(+84円、+7.4％)

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> [東証Ｇ]が6日続急伸。政府が2030年までのEV充電設備の設置目標を従来比2倍の30万口に引き上げる方針と、この週末に複数のメディアが報じた。これを受け、今後の普及を期待した思惑的な買いが向かったようだ。エネチェンジのほか、東光高岳 <6617> [東証Ｐ]やモリテック　スチール <5986> [東証Ｓ]、ニチコン <6996> [東証Ｐ]などが買われた。

■都築電 <8157> 　2,325円　(+112円、+5.1％)

　都築電気 <8157> [東証Ｐ]が4日続急伸。情報システムのソリューション事業と電子デバイス事業を両輪とするが、業績は営業、経常、最終利益いずれも過去最高利益更新基調が続いている。株価も実質的には青空圏を飛翔する状況にあるが、今から33年前の1990年のバブル形成時に2309円の上場来高値を形成している。この更新を指呼の間に捉えた。PER9倍前後で配当利回りも3.3％強で、一段の上値余地があることを示唆している。2033年3月期に営業利益100億円（前期実績は51億1800万円）を目指す経営計画を策定している。

■レオパレス <8848> 　368円　(+16円、+4.6％)

　レオパレス２１ <8848> [東証Ｐ]が大幅反発。ＳＭＢＣ日興証券は前週末25日、レオパレスの目標株価を340円から390円に引き上げた。投資評価は「2」を継続する。賃貸アパートの入居率や家賃単価が上昇基調で推移するなか、高金利ローン返済による金利負担減少と利益回復の加速を予想。再建スポンサーのフォートレスが持つ新株予約権に対する希薄化リスクは残るとしながらも、今後の業績回復を考慮すれば割安感があるとの見方を示す。同証券はレオパレスの25年3月期営業利益予想を211億円から224億円に見直した。

■愛三工 <7283> 　1,274円　(+53円、+4.3％)

　愛三工業 <7283> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。今月2日に1228円の年初来高値を形成したが、約4週間ぶりに新値街道に復帰した。トヨタ系自動車部品メーカーで主力は燃料ポンプや燃料噴射システムだが、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]の電気自動車（EV）戦略に対応した電動車制御システム分野の展開力に磨きをかけており、今後が期待されている。23年3月期は自動車生産回復を背景に収益機会が広がり、営業4割増益を達成するとともに8期ぶり過去最高益更新となった。24年3月期は営業3％増益見通しと伸び率が鈍化するが、会社側見通しは保守的で上振れの可能性がある。PERが9倍台、PBRが0.7倍前後と株価指標面から依然として割安感が強い。

■ジーダット <3841> 　982円　(+40円、+4.3％)

　ジーダット <3841> [東証Ｓ]が大幅反発。前週末25日の取引終了後、ＮＴＴデータ数理システム（東京都新宿区）が開発した半導体加工形状シミュレータ「ParadiseWorld-2」最新版の販売を開始すると発表しており、好材料視された。「ParadiseWorld-2」は、マスクレイアウトパターンとモデル化されたプロセスフローを入力することで、実際の 半導体製造工程をシミュレーションするツール。3次元デバイスの形状を可視化することでプロセス設計者、レイアウト設計者、デバイス設計者それぞれの業務そのものに役立つだけではなく、設計分野の垣根を超えたコミュニケーションを促進するとしている。

■ダイキン <6367> 　24,840円　(+1,000円、+4.2％)

　ダイキン工業 <6367> [東証Ｐ]が大幅反発。ＳＢＩ証券が前週末25日、ダイキンの投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。目標株価は2万1000円から3万1000円に見直している。空調事業の増収率の鈍化や需要見通しへの懸念が同社株の利益確定売りを促す要因となったとする半面、エアコンやヒートポンプ式製品などの高い事業競争力は不変と推測。株価調整で投資魅力が高まったとの見解を示す。同証券はダイキンの26年3月期の営業利益が5400億円になると予想する。

■ｎｍｓ <2162> 　426円　(+17円、+4.2％)

　ｎｍｓ　ホールディングス <2162> [東証Ｓ]が大幅続伸。28日午前10時ごろ、子会社日本マニュファクチャリングサービスのベトナム拠点が、ベトナムの送り出し機関の人材会社3社と、アライアンスネットワークを構築することで合意したと発表しており、好材料視された。今回協力覚書を締結したのは、ベト国際人材株式会社（Ｖｉｌａｃｏ）、ホアン・ロン人材派遣、ＩＴＭの現地企業3社。製造機能移転が進み、高度技能人材ニーズが高まるベトナム市場において、現地で実績を有する企業と連携することにより、高度技能人材の育成と安定した供給を実現するとしている。

■ＩＤＯＭ <7599> 　797円　(+27円、+3.5％)

　ＩＤＯＭ <7599> [東証Ｐ]が大幅反発。前週末25日の取引終了後、自社板金工場を対象とした社内調査を実施した結果、保険金の不正請求に該当する不正な案件は確認されなかったと発表したことが好材料視された。最近の中古車業界における保険金の不正請求及び車検不正を巡る問題を受けて、独自に調査を行ったという。同社では認証整備工場を7拠点、指定整備工場を15拠点、板金工場を8拠点運営しており、車検不正についても定期的な監査を実施しており、不正な案件は確認されていないとしている。

※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース