ＪＥＨは急反発、東証プライムに市場区分変更で需給期待膨らむ
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889.T>は急反発している。１４日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けてスタンダートからプライムへ上場市場区分が変更されることになったと発表しており、指数連動型ファンドの資金の流入による需給改善効果を期待した買いが優勢になっている。
同社はあわせて日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合など既存株主による合計５０９万５６００株の売り出しと上限７６万４３００株のオーバーアロットメントによる売り出しを開示した。売り出し価格は１０月２２日から２７日までのいずれかの日に決める。株式売却の意向を確認した株主に円滑な売却機会を提供しつつ、株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る。２９日から１１月４日までのいずれかの日となる受渡期日をもってプライム市場へ市場区分を変更する。
ＪＥＨは同時に２６年１月期の連結業績予想の修正を発表。売上高予想をこれまでの１９０億５０００万円から１８９億円（前期比１３．４％増）に引き下げた。「２５年７月に日本で地震が発生する」との情報がＳＮＳなどで拡散されたことにより、アジア一部地域からのインバウンド売り上げが一時的に減少した。一方、眼鏡フレーム販売価格の改定や販管費の効率化などによる収益性改善が見込まれるため、各利益予想は据え置いた。
出所：MINKABU PRESS
同社はあわせて日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合など既存株主による合計５０９万５６００株の売り出しと上限７６万４３００株のオーバーアロットメントによる売り出しを開示した。売り出し価格は１０月２２日から２７日までのいずれかの日に決める。株式売却の意向を確認した株主に円滑な売却機会を提供しつつ、株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る。２９日から１１月４日までのいずれかの日となる受渡期日をもってプライム市場へ市場区分を変更する。
ＪＥＨは同時に２６年１月期の連結業績予想の修正を発表。売上高予想をこれまでの１９０億５０００万円から１８９億円（前期比１３．４％増）に引き下げた。「２５年７月に日本で地震が発生する」との情報がＳＮＳなどで拡散されたことにより、アジア一部地域からのインバウンド売り上げが一時的に減少した。一方、眼鏡フレーム販売価格の改定や販管費の効率化などによる収益性改善が見込まれるため、各利益予想は据え置いた。
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