電線地中化関連株が総蜂起、国策後押しで物色人気集中へ
政府が打ち出した事業規模28兆円におよぶ経済対策だが、そのなかでGDP押し上げに直接作用する真水部分(財政支出)が注目される。この財政支出で賄われる分野としてインフラでは無電柱化が大きなテーマとなっている。国土交通省では今年度補正予算で数十億円の事業費を確保し無電柱化などに充当するほか、日本政策投資銀行から資金を調達する仕組みを新たに設ける計画も伝えられており、国策主導でのインフラ政策推進に、関連企業のビジネスチャンス拡大の可能性が改めて意識された。
小池百合子新都知事も国会議員の時代から無電柱化の推進に積極的な姿勢を示しており、2020年の東京五輪開催というビッグイベントをひとつの目標地点に電線地中化投資が加速する可能性が指摘されている。具体的には国と地方が道路下に共同溝を作り、民間がそこに電線を通す作業となる。そのため、電線メーカー各社に加えて、マンホール関連で電線共同溝を手掛けるゼニス羽田や虹技は、同テーマの中軸銘柄として物色人気を集めている。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
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