「サイバーセキュリティ」が１３位にランク、自治体での対策強化で熱視線＜注目テーマ＞

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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「サイバーセキュリティ」が１３位となっている。

　世界各地でサイバー攻撃による被害が相次いでいる。米バイデン政権は２１日、米国内の港湾において２００億ドル（３兆円）以上を投資し、サイバーセキュリティー体制を強化すると発表した。中国製の港湾用クレーンが約８割を占めるなか、三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>の米国子会社の名を挙げ、米国内でのクレーンの製造能力を増強する方針を示している。

　日本国内でもランサムウェア（身代金要求型ウイルス）による被害で事業活動に支障をきたす上場企業が後を絶たず、サイバー攻撃への対策に向けた機運が一段と高まっている。こうしたなか、読売新聞電子版が２７日、「総務省は、サイバー攻撃に対処する地方自治体の体制強化を推進するため、各自治体にサイバーセキュリティーに関する基本方針の策定と公表を義務付ける方針を固めた」と報じた。地方自治法改正案に盛り込んで閣議決定後、今国会での成立を目指すという。また総務省は２７日、米国のグアムにおいて、大洋州島しょ国向けのサイバーセキュリティー能力構築演習を実施したと発表。サイバー人材の育成を狙う取り組みで、同省がこうした演習を実施するのは初めてとされる。サイバー防御に関するニュースフローが相次いだことで、株式市場では関連銘柄への注目度が高まることとなった。

　２８日の東京市場ではＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>やサイバーセキュリティクラウド<4493.T>への物色が続き、ともに上値指向を強めている。Ｓ＆Ｊ<5599.T>やボードルア<4413.T>は大幅高。アズジェント<4288.T>はストップ高の水準に買われた。トレンドマイクロ<4704.T>も底堅く推移している。

出所：MINKABU PRESS