前週末22日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■コラボス <3908> 　393円　(+80円、+25.6％) ストップ高

　コラボス <3908> [東証Ｇ]がストップ高。同社は21日取引終了後、独自の人工知能（AI）マーケティングシステム「UZ（ウズ）」の提供を開始したと発表しており、これが材料視されたようだ。このシステムは、コールセンターの通話録音データとして蓄積されるVOC（顧客の声）から顧客ニーズを可視化するとともに、顧客の興味・関心をAIで解析し、高い訴求効果が見込める「興味関心キーワード」を抽出。チャットGPTと連携させることで、抽出した「興味関心キーワード」をもとに、簡単にさまざまな例文が作成可能になり、効果的なVOC分析やマーケティング施策が実施できるという。

■アクモス <6888> 　459円　(+80円、+21.1％) ストップ高

　アクモス <6888> [東証Ｓ]がストップ高。システム開発やネットワーク構築及び保守などITソリューション事業を主力展開する。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を取り込み業績は好調に推移している。24年6月期は営業利益段階で前期比9％増の7億1000万円と増益が続く見通しだが、株主還元にも積極的。21日取引終了後、今期の年間配当を従来計画の14円から10円の大幅増額となる24円（前期は13円）とすることを発表した。これがサプライズ材料となった。配当利回りは前日終値換算で6.3％に達する。また、システム受託開発などを手掛けるプライムシステムデザイン（東京都中野区）の株式を取得し子会社化することも同日に発表、これも株価を刺激する材料となっている。

■ＱＰＳ研究所 <5595> 　895円　(+150円、+20.1％) ストップ高

　ＱＰＳ研究所 <5595> [東証Ｇ]がストップ高。22日午前11時ごろ、東京海上日動火災保険（東京都千代田区）と衛星データを活用したサービス開発に向けて協業を開始したと発表しており、好材料視された。今回の協業は、東京海上日動のリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム「TM Station Portal」内のリスク管理情報機能「TM-GRS」におけるサービスを開発するのが狙い。「TM-GRS」は地図上に契約者の国内外の拠点を表示し、拠点ごとの契約情報を確認することができる機能で、ＱＰＳ研究所が今後打ち上げを予定している小型SAR衛星の商用機から取得したデータを提供することで、東京海上日動の顧客企業のグローバル展開やリスクマネジメントの高度化に貢献するという。

■Ｗｅｌｂｙ <4438> 　603円　(+100円、+19.9％) ストップ高

　Ｗｅｌｂｙ <4438> [東証Ｇ]がストップ高。21日の取引終了後、子会社Ｗｅｌｂｙヘルスケアソリューションズとともに、日本生命保険（大阪市中央区）との間で業務提携に関する基本合意書を締結すると発表。あわせて、Ｗｅｌｂｙヘルスケアソリューションズが日本生命に対して第三者割当増資を実施し、資本提携を行う。パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）を用いた地域医療機関連携やネットワーク構築を発展させ、未病・予防から医療現場に至る生活習慣病領域での事業展開を目指す。

■ウェッジＨＤ <2388> 　118円　(+18円、+18.0％)

　ウェッジホールディングス <2388> [東証Ｇ]が急反騰。22日朝方、これまで非開示としていた24年9月期業績予想について売上高6億6000万円（前期比13.7％減）、最終損益2億円の黒字（前期5億1300万円の赤字）と発表。最終黒字に浮上する見通しを示したことが好感され買われた。事業状況の精査ができたため。売上高については前期実績と現在の足もとの受注状況、今期の受注予想などを総合的に勘案し、前期を下回る見通しになったという。

■アサカ理研 <5724> 　1,088円　(+150円、+16.0％) ストップ高

　アサカ理研 <5724> [東証Ｓ]がストップ高。同社は21日の取引終了後、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]とパナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]の合弁会社で車載用電池の開発・製造・販売などを手掛けるプライムプラネットエナジー＆ソリューションズとの間で、リチウムイオン二次電池のリサイクル技術を活用し資源を回収することを目的とした共同開発契約を締結したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。リチウムイオン二次電池の工場発生端材及び廃リチウムイオン二次電池を原料としたリサイクルプロセスを共同で開発。二酸化炭素排出量の削減につなげる。

■ＡＩメカ <6227> 　5,430円　(+700円、+14.8％) ストップ高

　ＡＩメカテック <6227> [東証Ｓ]がストップ高。21日の取引終了後、海外大手半導体 関連メーカーからウエハーハンドリングシステムの大口受注を獲得したと発表したことが好感された。受注金額は約28億円で、25年6月期に売り上げ計上を予定する。なお、同件による24年6月期業績への影響はないとしている。

■Ｂ＆Ｐ <7804> 　1,450円　(+182円、+14.4％)

　ビーアンドピー <7804> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰。21日の取引終了後、26年10月期を最終年度とする中期経営計画を策定したと発表。最終年度に配当性向40％とする方針を示しており、これが好感された。最終年度の売上高目標は50億円（23年10月期実績31億7400万円）、営業利益目標は7億5000万円（同4億5200万円）。「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」の3つの重点戦略を実行し、中長期的な企業価値の向上を目指す。

■エヌエフＨＤ <6864> 　1,525円　(+187円、+14.0％)

　エヌエフホールディングス <6864> [東証Ｓ]が続急騰。同社は増幅器の出力の一部をフィードバック素子を経由してマイナス転換し入力端子に戻すというNF制御技術を駆使し、電子計測機器の製造を手掛けるニッチトップ。その独自技術に定評があり、次世代コンピューティングの最右翼である量子コンピューター分野では量子デバイスの制御や信号検出などの研究で同社の信号処理技術が貢献している。また、水素製造用電源で高実績を持ち脱炭素のテーマに乗るほか、半導体検査装置など製造装置向けに高精度の計測制御デバイスを提供する。足もとの業績も好調であり、24年3月期は営業利益が前期比37％増の6億4000万円と大幅な伸びを見込むが、上期時点で4億4900万円（前年同期比4.8倍）に達しており、一段の上振れが濃厚とみられる。

■スバル <9632> 　14,860円　(+1,720円、+13.1％)

　スバル興業 <9632> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰。21日の取引終了後、1月31日を基準日として1株を5株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げ株式の流動性を高めることで、投資家がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的という。同時に、太陽光発電設備の設置工事・機器販売を手掛けるテス東北（岩手県盛岡市）の全株式を取得し子会社化したと発表しており、これも好材料視された。太陽光発電事業の拡充のため、太陽光発電所の拡大に加えて、新たに太陽光発電所の維持管理部門の強化を図るのが狙い。取得価額は4億5000万円。なお、24年1月期業績への影響は軽微としている。

■クレオ <9698> 　1,011円　(+96円、+10.5％)

　クレオ <9698> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰。21日の取引終了後、24年3月期の配当予想について、期末一括40円から50円（前期40円）へ引き上げたことが好感された。24年3月22日に創立50周年を迎えることを記念して、記念配当10円を実施する。

■藤田観 <9722> 　5,300円　(+425円、+8.7％)

　東証プライムの上昇率トップ。藤田観光 <9722> [東証Ｐ]が急反発。21日の取引終了後、23年12月期の連結業績予想について、売上高を620億円から643億円（前期比47.0％増）へ、営業利益を48億円から63億円（前期40億4800万円の赤字）へ、最終利益を59億円から70億円（同57億8900万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。訪日外国人数の増加に伴い、グループの主要顧客であるインバウンド市場で需要の回復が継続しており、各事業で主に宿泊部門の業績が想定以上に推移しているという。

■ペプドリ <4587> 　1,319円　(+88円、+7.2％)

　東証プライムの上昇率2位。ペプチドリーム <4587> [東証Ｐ]が続急伸。同社は22日、子会社ＰＤＲファーマが放射性医薬品の開発ベンチャー、リンクメッド（千葉市稲毛区）との間で、悪性脳腫瘍に対する放射性医薬品候補化合物「64Cu-ATSM」の国内での臨床開発・承認申請・商業化に関する戦略的パートナーシップに合意したと発表。リンクメッドが同化合物の開発を行い、ＰＤＲファーマが国内での承認申請や商業化に向けた準備を進める。今後の開発・商業化に必要となるコストや製品上市後に得られる収益については両社間で分配する。

■水道機 <6403> 　1,520円　(+96円、+6.7％)

　水道機工 <6403> [東証Ｓ]が続急伸。21日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を216億円から230億円（前期比4.9％増）へ、営業利益を1億5000万円から3億5000万円（同54.0％減）へ、純利益を6000万円から2億円（同26.7％減）へ上方修正したことが好感された。従来予想では営業停止処分などによる営業活動への影響を織り込んでいたが、下期工事出来高の増加や営業停止処分後のメンテナンス案件契約の堅調な回復による受注増加などにより、売上高並びに営業利益が想定を上回る見通しとなったとしている。

■九州ＦＧ <7180> 　794.9円　(+47円、+6.3％)

　東証プライムの上昇率3位。九州フィナンシャルグループ <7180> [東証Ｐ]が9日ぶり急反発。富山第一銀行 <7184> [東証Ｐ]や山陰合同銀行 <8381> [東証Ｐ]といった地銀株が総じて高く、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]などメガバンクがそろって上昇した。日銀が22日、10月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。イールドカーブ・コントロール（YCC）の運用の再柔軟化を決めた会合のなかで、1人の委員から「今回の対応や7月の柔軟化が、出口へつながり得る点を強く否定すべきではない」との発言。また、別のある委員からは「将来の出口を念頭に、金利の存在する世界への準備に向けた市場への情報発信を進めることが重要」と発言があったことが明らかとなった。債券市場では今回の議事要旨についてタカ派的との受け止めが広がっているもようで、債券先物は売られ国内の長期金利に上昇圧力が掛かっている。株式市場でも、マイナス金利政策の早期解除観測を広げる形となり、収益改善を期待した買いが銀行セクターを押し上げたようだ。

■ベネ・ワン <2412> 　2,117円　(+117円、+5.9％)

　東証プライムの上昇率5位。ベネフィット・ワン <2412> [東証Ｐ]が3日続急伸。21日の取引終了後、第一生命ホールディングス <8750> [東証Ｐ]がベネ・ワンに対するTOB（株式公開買い付け）価格を2123円とすると発表した。エムスリー <2413> [東証Ｐ]によるTOB価格1600円を上回る。ベネ・ワンに対しては、第一生命ＨＤのTOB価格を意識した買いが入り、2123円を上回る場面もあった。第一生命ＨＤは7日、ベネ・ワンに対して1株1800円以上でTOBを開始する予定だと発表していた。TOBはベネ・ワンの親会社であるパソナグループ <2168> [東証Ｐ]の同意が得られれば2024年1月中旬にも開始する予定。買付予定数の下限は2461万6600株とし、上限は設定せず、非公開化を目的とする提案内容。TOBが成立した場合は所定の手続きを経て、ベネ・ワンは上場廃止となる可能性がある。

■小田原エンジ <6149> 　2,044円　(+113円、+5.9％)

　小田原エンジニアリング <6149> [東証Ｓ]が急反発。21日の取引終了後、23年12月期の配当予想について、期末一括40円を同45円に増額修正したことが好感された。なお、前期実績に対しては20円の増配になる予定だ。同時に、新潟県長岡市にxEV車向けの発電・駆動用に使用される平角線コイルを用いた新型モーターの新たな工場を建設すると発表しており、これも好材料視された。子会社小田原オートメーション長岡の近隣に工場及び新社屋を建設する予定で、世界中の自動車メーカーがxEV車の量産を推進するなか、モーター巻線機市場が拡大していることに対応する。

■キャリア <6198> 　405円　(+21円、+5.5％)

　Ｃａｒｅｅｒ <6198> [東証Ｇ]が急反発。21日の取引終了後、介護職や介護職希望者のキャリア相談・リスキリング・転職までを一体的に支援する事業「キャリアスマイルケアカレッジ」の申し込み受け付けを開始したと発表した。経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に採択された事業とあって、発表を材料視した買いが入ったようだ。申し込み受け付けは21日に開始した。リスキリング講座の受講料の最大全額が補助金として受講生に支給される。介護業界に特化したキャリアコンサルタントが資格取得から転職までサポートし、人手不足が深刻化する介護業界の課題解決を図る。

■日機装 <6376> 　995円　(+43円、+4.5％)

　東証プライムの上昇率8位。日機装 <6376> [東証Ｐ]が大幅反発。21日取引終了後に23年12月期業績予想の修正を発表。売上高を1900億円から1923億円（前期比8.6％増）へ、営業利益を40億円から43億円（同87.4％減）へ上方修正しており、これを好感した買いが入った。為替の円安など足もとの事業環境と各事業の業績動向を踏まえた。純利益見通しについては従来予想を据え置いた。あわせて、年間配当予想を25円から27円50銭（前期25円）に増額修正した。

■サンフロ不 <8934> 　1,647円　(+71円、+4.5％)

　東証プライムの上昇率9位。サンフロンティア不動産 <8934> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は22日午前11時ごろ、ベトナムのドンア大学（ダナン市）と覚書（MOU）を締結したと発表しており、これが株価を刺激したようだ。このMOUは、ベトナムの若者への日本における教育・就労機会提供に関する相互支援協力を行うもの。これを機に同社は人材育成をより一層強化するとしている。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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