Fusicが福岡県半導体・デジタル産業振興会議の助成事業に採択：衛星データを活用した革新的な農作物生産量予測モデルの構築への取り組み

株式会社Fusic（代表取締役社長：納富 貞嘉　本社：福岡市中央区）が取り組む、「衛星データを活用した農作物生産量予測モデルの開発」が、福岡県半導体・デジタル産業振興会議が支援する助成事業に採択されました。この事業が、農業のデジタルトランスフォーメーションを実現するための一歩となり、未来の農業における効率的な生産と持続可能性の向上に資することを目指してまいります。


当社は、2017年にAI（人工知能）を活用したコンサルティング事業を開始し、IoTテスト用仮想デバイス作成サービスである「mockmock」を公開、2022年には、J-SPARCプロジェクト(*1)である「人工衛星データ活用による広告の高度化を通じた需給連携事業」の連携協力社として、衛星データ解析に携わるなど、事業を展開してまいりました。本助成事業においては、当社が約6年間積み上げてきた機械学習の経験やIoT の知見、衛星データ解析技術を活用し、農作物生産量予測モデルの構築を行います。

(*1)J-SPARCプロジェクト：JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ。宇宙ビジネスを目指す民間事業者とJAXAが、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口思考の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラム。

本助成事業での主な取組内容としては、衛星データと地上のIoTデバイスのデータを活用し、農作物の生産量を予測するモデルを開発します。このシステムは、活用できるデータが増えることで予測の精度が向上し、さらに、生産量予測の情報は農作物の価格予測としても利用でき、マーケティングに活用可能です。



当社では、農業IoTの研究開発のために、2022年に福岡県糸島市に棚田を借り、会社で自作したIoTデバイスを活用しながら米づくりを行い、米作りの大変さや過酷さを体験しました。体験を通して知ったのは、台風などの異常気象時には稲の状態が心配になり、日照りが続けば水の枯渇に気をもむ、まさに自然との闘いの難しさです。
私たちは、棚田の情報を遠隔で入手するために、自作のIoTデバイスに加え、衛星から棚田の様子を観測したりするなど、試行錯誤を続けました。
“Fusion of Society,IT and Culture”という Fusic の社名の由来を体現し、米づくりの体験を通じて得た経験と私たちが持つ技術の力を掛け合わせ、農業従事者の不安を軽減し、効率的な生産と持続可能性の向上に資することを目指してまいります。

【本リリースに関する問合せ先】
株式会社Fusic 石橋・濱野
https://fusic.co.jp/contact

【株式会社Fusicについて】
株式会社Fusicは、福岡を拠点に、Webシステム開発をはじめとし、AI・IoTといった最先端技術を用いた開発、クラウドインフラ（AWS）、コンサルティングサービス、複数の自社プロダクトの提供を行う会社です。2023年3月に、東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Q-Boardへ上場。「人に多様な道を 世の中に爪跡を」という存在意義を掲げ、他にはない自由な発想・提案で、お客様の事業の成長に貢献しています。