同社グループは、インテリア・建築・プロダクト・ブランディングなど、デザインを軸に分野横断的な活動を行っており、特定の市場に属してはいないものの、最も近接しているディスプレイ市場は、景気動向を反映して 概ね堅調であり、同社グループを取り巻く経営環境は、良好であった。
同社グループは、収益化と価値創造を循環させるプロジェクトタイプ戦略を現中期経営計画の基本方針としてデザイン事業に取り組んできた。プロジェクトタイプ戦略とは、同社グループが実施するプロジェクトをレギュラープロジェクト(※1)、プロポーザルプロジェクト(※2)、リーディングプロジェクト(※3)の3つに分類し、特色の違う3つのプロジェクトの相乗効果で事業拡大のサイクルを生み出す取り組みとなっている。世の中に新たなデザインの価値を提案する又は新たな事業の形を創り出す役割は、同社内の独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」(本年5月に法人化)が中心となって担い、リーディングプロジェクト又はプロポーザルプロジェクトとして事業化に取り組むとしている。リーディングプロジェクトやプロポーザルプロジェクトで得られた評価、知見及び成果はレギュラープロジェクトへ還元し、新たな通常業務として同社グループの収益基盤の強化と事業拡大を実現するとしている。
これらの取り組みにより事業全体は順調に拡大しているが、かねてより課題と認識している四半期ごとの売上高の偏りが解消されず、当第1四半期の売上高は減収となった。売上総利益は、売上高の水準が低かったことに加え、利益率の高い「デザイン設計案件」が前年同期に比べて少なかったこと等から、前年同期比58.2%減の3.82億円となった。一方で販売費及び一般管理費は、人員の増加及び昇給の影響により人件費を中心に増加し、同16.1%増の7.11億円となった。
2025年12月期連結業績予想については、第2四半期、通期とも期初計画を据え置いており、通期業績予想は売上高が前期比8.3%増の133.00億円、営業利益が同12.4%増の11.50億円、経常利益が同9.1%増の11.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%増の6.70億円としている。
※1 レギュラープロジェクトは、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているオフィスデザイン等、同社グループの業績の基盤を形成している。
※2 プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置し、同社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現する。
※3 リーディングプロジェクトは、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、同社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組み。
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