スカラ Research Memo（8）：2023年6月期以降の成長加速に向けて2件のM&Aを実施

■今後の見通し

1. M&Aの取り組みについて
スカラ<4845>は2022年に入って、ふるさと納税制度の自治体向けシステム開発シェアトップのエッグ、及びペット保険を提供する日本ペット少額短期保険の全株式を取得し子会社化することを発表した。これにより同社のビジネスチャンスはさらに拡大すると弊社では見ており、2023年6月期以降の成長加速への貢献を期待している。2社の事業概要及び子会社化の目的は以下のとおりである。

(1) エッグ
2022年2月末に子会社化したエッグは、鳥取県に本社を置くシステム開発企業で、ふるさと納税制度の開始とともに自治体側の基幹システムを全国で初めて開発したパイオニアである。全国の地方自治体の1/3にあたる約680の自治体に導入した実績を持ち、トップシェアを誇っている。エッグの強固なネットワークを活用して、DX支援ソリューションや官民共創プロジェクトなどの提案を行い、IT/AI/IoT/DX事業の成長につなげていく考えだ。

また、エッグの子会社であるコロンブスは、高齢者のフレイルを早期発見するシステムを開発し、「健康寿命の延伸」と自治体の「社会保障費の削減」の実現を支えている。直近では、米子市を中心に鳥取県内の複数の自治体で実証実験を行っており、導入効果が確認されれば本格的に導入が進む可能性がある。高齢化社会が進む地方においては、フレイル対策のパッケージを提供することにより、自治体の財政負担軽減が期待できる。なお、契約者は自治体となり、システム利用料を得るビジネスモデルとなる。同社は「ヘルスケアDXプラットフォーム」の構築を目指していることから、同システムがサービスメニューの1つとなる可能性もあるだろう。

エッグの2021年9月期業績は売上高1,714百万円、営業利益170百万円で、子会社のコロンブス、(有)Bizサポート、(同)エッグ総研の3社を含めた売上高は約1.9億円、営業利益は0.2億円となっている。なお、エッグの2021年9月期の売上高が大きく伸長した要因は、Go To トラベルのシステム開発を受託したことによる。

(2) 日本ペット少額短期保険
2022年2月に子会社化について発表※した日本ペット少額短期保険は、ペットの少額短期保険「いぬとねこの保険」を提供している。補償割合90%など、特長ある保険商品を提供し、保険に関する深い知見を有している。日本ペット少額短期保険の子会社化により、ペット保険から個人向け保険や金融領域など、多様な保険領域への展開を予定している。また、AIを用いたデータ解析・リスク分析により、最適なリスク移転テクノロジーとして応用し、企業や自治体等が抱えるリスクの移転支援を事業として展開することを検討している。なお、日本ペット少額短期保険の2021年3月期業績は経常収益1,773百万円、経常利益46百万円となっている。

※関係当局の承認をもって正式に子会社となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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