テクノロジーと人材の力で自治体DXを加速

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配信元：PR TIMES

投稿:2021/01/22 17:48

一般社団法人官民共創未来コンソーシアムとの業務提携およびDXプラットフォーム「CO-DO」について

　株式会社スカラ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：梛野憲克、以下「当社」)は、一般社団法人官民共創未来コンソーシアム(本社：東京都渋谷区、代表理事：小田理恵子、以下「官民共創コンソーシアム」)と業務提携を行いました。

　本提携は、先般発表したPublic dots & Company社との業務提携に続く位置付けとなります。官民共創コンソーシアムは、自治体の課題に精通したパブリック人材※ によるプロジェクトマネジメントを強みとして持つ一般社団法人です。この三社のアライアンスにより、自治体でのデジタル化を含めた社会課題の解決を更に具体的に加速させていきます。
一般社団法人官民共創未来コンソーシアム WEBサイトはこちら
https://ppcfc.jp

※パブリックマインド(≒公共精神)を持ち、官民双方の深い理解のもと、事業性と公共性をバランスよくデザインできる人材
(ご参考)日本初の官民共創を展開する「Public dots & Company」社との業務提携および、共創型DXプラットフォームシステム「CO-DO」開発着手のお知らせ
https://scalagrp.jp/news/2020/09-pdc/

1.背景・狙い
　これまで当社は、神戸市や北九州市をはじめ、多くの自治体に主力商品である「iシリーズ」を採用頂くなど、自治体のデジタル化の一端を支援してまいりました。
　他方、昨今のデジタル庁構想をはじめとした自治体DXには「デジタル化」という課題に対し、単にシステムの機能ではなく、それぞれの自治体における真の課題を探し出し、そこに住まう住民の不便を解決することで、社会を発展させるレベルの取り組みが求められていると、当社は考えています。
　そのためには、当社が強みとするデジタルテクノロジーのみならず、パブリックマインドを持つ人材によるコンサルティングや、自治体との深いリレーションによる全方位的な解決策が必要と考え、三社のそれぞれの強みを生かした共創を行っていくこととしました。
　デジタルを目的ではなく手段として捉え、住民の具体的な体験を向上させること、および社会課題の解決を目的として、先般発表の「CO-DO」システムや「逆公募プロポーザル」を活用し、全国の自治体に拡げていく計画です。(CO-DOの詳細は下記参照)

2.それぞれの主な役割
■当社
　創業以来、IT(AIや検索、チャットなど)・新規事業開発・ファイナンス等により顧客のニーズを柔軟に形にしてきた強みを生かし、「CO-DO」システムのスピーディーかつ柔軟な開発と、システム面でのプロジェクトマネジメント。加えて、そこから生じる各自治体での具体的な諸課題をデジタルの力で解決するための開発支援。

■官民共創コンソーシアム
　全国の自治体DXプロジェクトを進めていく上で必要不可欠となる、官民双方の立場を深く理解したプロジェクトマネジメント。具体的には、自治体と企業のマッチングおよび、社会課題とそれを解決できる事業者のマッチングとマネジメント。従前の「官民連携」を「官民共創」に昇華させ、自治体での真の課題解決を図る。

■Public dots & Company
　日本初の議員オンラインサロン(47都道府県、20政令市、23特別区全てから議員が加入)運営や、都道府県および基礎自治体からのデジタル戦略受託、自治体とのリレーションおよびパブリック人材の共有(教育と提供)による全国の自治体でのDX戦略立案。「CO-DO」システムの共同オーナー。

3.「CO-DO」システムについて
　システムの概要および今後の展開計画は以下をご参照ください。

「CO-DO」(コードゥー)・・・「一緒に、共同で」を表す[CO]と、「行動する」を表す[DO]を合わせ、未来の「鼓動」「(具体的な)行動」等を掛け合わせたサービス名。仲間との共創と、具体的な実行力によって、社会に新たな価値、体験を生み出していきたいという想いを込めています。