注目銘柄ダイジェスト（前場）：オリコン、JVCKW、TKPなど

TKP<3479>：4795円（+460円）
大幅反発。立花証券が、同社の投資評価を「やや強気」としたことが明らかになっている。同証券では、第4四半期に健在化してきた客単価の上昇による利益率アップなどが今期も継続するとみており、今20年2月期の計画は達成される公算が大きいと想定。市場では、15日に発表された世界最大のレンタルオフィスプロバイダーの日本法人リージャスを100％子会社化することによる業容拡大期待も改めて高まる格好になっているようだ。


キヤノン<7751>：3223円（-111円）
大幅反落。2019年12月期の業績予想を下方修正へと観測報道が伝わっている。営業利益は2700億円強で前期比2割程度減少とされており、従来予想の3250億円を下回る。デジカメ市場の縮小や半導体市況の悪化などが背景に。通期での営業減益は3期ぶりとなるようだ。市場コンセンサスは会社計画をやや下回る水準だが、現段階での想定以上の下振れ観測にネガティブな見方が優勢。


日医工<4541>：1356円（-68円）
大幅反落。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2100円から1600円に引き下げている。20年3月期業績は国内売上が伸び悩み雌伏期になると予想され、当面は様子見とする姿勢に変更したもよう。リベート面で合意ができなかったことで、スズケン<9987>の推奨リストから外れたたため、国内販売への影響が懸念されるとしているようだ。


デンソー<6902>：5050円（+136円）
大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も5700円から6000円に引き上げている。トヨタはHEVで高い収益を挙げる数少ない完成車メーカーであり、そのグループ企業として台数成長の恩恵をダイレクトに受けることができる銘柄として魅力的としている。21.3期にかけて電動化技術が収益に本格貢献するタイミングを迎えると予想している。


MSOL<7033>：1889円（+72円）
大幅続伸。水戸証券による新規強気「A（買い）」カバレッジ付与が明らかになっている。同証券は、プロジェクトマネジメント実行支援コンサルティングの新規問合せや引合いは堅調と評価。また、期中に採用したコンサルタントの売上高が在籍間とも積み上がることによって、今19年10月期は会社計画値からの上振れが予想されており、目標株価は2500円としている。


ワットマン<9927>：1141円（+16円）
反発。前日大引け後に3月度の月次売上状況を発表している。同リリースによると、3月の既存店売上高が対前年比で0.9％増と前期初にあたる4月以来11カ月ぶりに前年実績を上った格好となった。パッケージメディア売上が増加したほか、新店の売上貢献などが確認されたという。なお、全店でも同4.7％増と9ヶ月ぶりにプラスに転じている。


メガチップス<6875>：1421円（-117円）
急落。米インテルがスマホ向けの5Gモデムチップ開発から撤退すると公表したことを受け、前日から急落する展開になっている。アップルが知財係争で和解したクアルコムから製品調達再開を決定したことがインテル撤退の主因。同社の米子会社がインテルと5G分野での協業を発表していたため、2020年モデルのiPhoneでのサプライチェーン復帰期待は大きなカタリストとされてきたが、こうした期待感が一気に後退する状況となっている。


スタジオアタオ<3550>：2147円（-86円）
3日ぶり大幅反落。独立系の独立系投信投資顧問会社スパークス・グループ傘下のスパークス・アセット・マネジメントによる同社株式保有割合の減少が変更報告書によって明らかになっている。報告義務発生日は4月15日。同報告書によると、保有比率は従来5.24％から3.45％となったという。なお、スパークスによる保有目的は「投資一任契約」及び「投資信託委託契約」に基づく純投資であり、同社保有株減少が投資家の間で悪材料視されているようだ。


JVCKW<6632>：311円（+34円）
大幅高。野村證券が投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も330円から400円に引き上げており、買い手掛かり材料とされている。業務用無線の商品ラインナップ強化、買収・提携先との協業の成果などから無線システム事業が急速に回復していること、カーナビ・カーオーディオも残存者利益の確保で、当面は安定した利益創出が可能であることなどを評価。20.3期営業利益は88億円から97億円に上方修正へ。


細谷火工<4274>：1014円（+35円）
大幅に3日続伸。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「新型戦術誘導兵器」の実験を視察したと、朝鮮中央通信（KCNA）が18日に報じたことが伝わっている。2月にハノイで開催された米朝首脳会談以降、初の公の兵器実験となることから、再び米朝間で緊張感が高まる可能性もあり、同社などの防衛関連に関心が向かっている。


オリコン<4800>：692円（+87円）
4日ぶり大幅反発。前日の大引け後に19年3月期業績見通しの上方修正を発表している。売上高は従来38.40億円から38.91億円、営業利益は同8.00億円から8.83億円へとそれぞれ見直した。コミュニケーション事業のニュース配信及び動画広告に伴う売上等が想定以上に高水準で推移したほか、ニュース配信やPV事業における広告単価の向上等によって前回業績予想修正時の想定から利益率が更に上昇したことが主因となっている。


＜ST＞