ソフトブレーン Research Memo（5）：2019年12月期第2四半期累計業績は過去最高業績を更新

■業績動向

1. 2019年12月期第2四半期累計業績の概要
ソフトブレーン<4779>の2019年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比12.1%増の4,852百万円、営業利益が同26.1%増の581百万円、経常利益が同25.9%増の585百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.0%増の377百万円となり、過去最高業績を更新した。

売上高、営業利益ともに主力の営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業がそろって2ケタ増収増益となり、収益拡大のけん引役となった。増収効果によって売上原価率が前年同期比0.3ポイント低下したほか、販管費率も抑制されたことで、営業利益率は同1.3ポイント上昇の12.0%となった。

期初会社計画比で見ると、売上高で3.2%、営業利益で23.8%上回った。売上高については、営業イノベーション事業において「eセールスマネージャー」のクラウドサービスが予想以上に拡大したことが主因となっている。利益面では、増収効果に加えて開発人材の増員により外注費の見直しが進んだこと、並びに販管費率の抑制に取り組んだことなどが奏効した。


「eセールスマネージャー」はクラウドサービスを中心に好調持続、フィールドマーケティング事業は新規案件の獲得が進む
2. 事業セグメント別動向
(1) 営業イノベーション事業
営業イノベーション事業の売上高は前年同期比15.5%増の2,560百万円、セグメント利益は同27.7%増の409百万円と2ケタの増収増益となり、半期ベースで過去最高業績を更新した。売上高の8割以上を占める「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に2ケタ増収と好調を持続し、利益面でも「eセールスマネージャー」の使い勝手向上のための開発やセルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」の開発、並びに人件費等の増加を増収効果で吸収する格好となった。また、四半期別の動向を見ると、前第2四半期は大型案件の期ズレ影響により前四半期比で落ち込んだものの、当第2四半期は大型案件の獲得もあり前四半期比で増収増益となった。

また、売上高をストック型（クラウドサービス、ホスティングサービス、サポート・保守等）とフロー型（ライセンス、導入コンサルティング、カスタマイズ、教育・トレーニング等）に分けて見ると、ストック型が前年同期比で20%以上の伸びとなり、売上増のけん引役となった。フロー型の売上も堅調に推移しており、同社が推進している「フロー型からストック型」への収益構造転換が理想的な形で進んでいることがうかがえる。

ストック型の売上構成比は前期の5割弱から5割強に上昇した。初期投資負担の少ないクラウドサービスやホスティングサービスで契約する企業が増加していること、また、機能拡充や利用ID数の増加に伴い、クラウドサービスにおける1社当たり平均売上高が上昇していることが要因だ。顧客満足度No.1の高い評価に加えて、市場環境として2019年4月から「働き方改革関連法」※が施行され、企業の営業部門における生産性向上への関心が今まで以上に高まったことも好調の背景にあると見られる。企業におけるスマートデバイス（タブレット端末、スマートフォン等）活用の動きも活発化しており、導入支援サービスを行うソフトブレーン・インテグレーションについても好調に推移した。

※残業時間の上限規制や年次有給休暇の確実な取得（年間5日）などが法律として定められた。残業時間については原則、月45時間、年360時間が上限となり、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から運用対象となり、罰則規定も設けられている。


(2) フィールドマーケティング事業
フィールドマーケティング事業の売上高は前年同期比10.6%増の1,997百万円、セグメント利益は同24.6%増の197百万円と2ケタ増収増益となった。大手消費財メーカーを中心に定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスが順調に推移したこと、また、フィールド分野（営業代行）における新規案件の獲得も進んだことが増収増益要因となった。四半期ベースの業績も当第2四半期は前年同期比で増収増益基調が続いており、第2四半期の売上高については過去最高を更新している。なお、POB事業は契約件数が徐々に増えているものの、まだ先行投資段階にある。

(3) システム開発事業
システム開発事業の売上高は前年同期比3.1%減の194百万円、セグメント利益は同6.3%増の4百万円となった。一部大型案件の取引規模縮小に伴い減収となったものの、利益面ではプロジェクト管理の徹底による収益性改善の見直しを図るなどコスト抑制に取り組んだことにより増益となった。なお、システム開発事業については規模の拡大は追わず、安定収益を確保していくことを重点方針としている。

(4) 出版事業
出版事業の売上高は前年同期比5.6%減の99百万円、セグメント損失は30百万円（前年同期は22百万円の損失）となった。新規出版点数が少なかったことにより減収となり、利益面では減収に加えて在庫評価損を計上したことも損失額の拡大要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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