ソフトブレーン Research Memo（5）：財務基盤の拡充と収益性向上が進む

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
ソフトブレーン<4779>の2018年12月期期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,025百万円増加の6,861百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では収益増に伴い現預金が874百万円増加し、受取手形及び売掛金が110百万円増加した。また、固定資産ではソフトウェアが64百万円増加した。

負債合計は前期末比398百万円増加の2,149百万円となった。有利子負債が56百万円減少した一方で、前受金が133百万円、未払法人税等が85百万円、未払金が77百万円増加したことが主因となっている。また、純資産は前期末比627百万円増加の4,712百万円となった。配当金支払いで213百万円支出した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益796百万円を計上したことによる。

主要経営指標を見ると、自己資本比率は65.4%と前期末比で1.3ポイント低下したが、将来の収益となる前受金が増加したことによるもので、実質的には自己資本の上昇が続いていると言える。また、有利子負債も年々削減が進んでおり、ネットキャッシュ（現預金‐有利子負債）で見ると前期末比930百万円増加の3,826百万円となるなど、財務基盤の拡充が着実に進んでいることがうかがえる。同社の場合、大きな投資資金の需要は当面、見当たらないことから今後も収益拡大に伴って財務内容はさらに良化していくものと予想される。

また、収益性について見ると売上高営業利益率は13.4%、ROA19.5%、ROE19.0%とそれぞれ前期比で上昇に転じている。収益性の高い営業イノベーション事業を中心にすべての事業セグメントで利益率が上昇したことによる。同社では2020年12月期までを収益構造改革の期間と位置付けており、今後も収益性については現状をキープしつつ、余力が出れば成長に向けた開発投資や人材投資等に積極的に投下していく方針となっている。


2019年12月期業績は中期経営計画の数値を据え置くも増額余地あり
4. 2019年12月期の業績見通し
2019年12月期の連結業績は、売上高が前期比8.1%増の9,930百万円、営業利益が同7.0%増の1,320百万円、経常利益が同6.4%増の1,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%増の840百万円と増収増益が続く見通し。同計画値については2018年1月に発表した中期経営計画の業績目標値を据え置いた格好となっている。2018年12月期は売上高、利益ともに計画を上回ったこと、足下の受注状況は引き続き順調に推移していることから、今後、市場環境に大きな変化がなければ2019年12月期についても売上高、利益ともに若干上振れする可能性はあると弊社では見ている。

中期経営計画策定時点における2019年12月期の営業イノベーション事業とフィールドマーケティング事業の業績計画を見ると、営業イノベーション事業の売上高は前期比17%増の55億円、セグメント利益は同19%増の10億円、フィールドマーケティング事業の売上高は同4%減の36億円、セグメント利益は同1%増の3.2億円となる。フィールドマーケティング事業は前期の実績が計画を上回ったため、伸び率で見ると売上高が減収、セグメント利益は微増益となる計算だが、足下の受注状況は引き継ぎ好調に推移している模様で、今期も計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。一方、営業イノベーション事業については前期実績がほぼ計画どおりに着地し、2019年も営業の生産性向上に向けた企業のIT投資意欲は旺盛なことから、2019年12月期についても会社計画並みのペースで増収増益が続くものと予想される。

また、同社は2020年12月期までを収益構造改革期間と位置付けており、収益性を維持しながら成長に向けた投資（開発投資、人材投資等）を積極的に実施していく方針を打ち出している。このため、営業利益率については13%台と前期並みの水準を維持していくものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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