勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）とPayPay株式会社（代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎／本社：東京都港区／以下PayPay）は、賃金のデジタル払い（以下、給与デジタル払い）の機能連携に関する基本合意書（以下、基本合意）を締結しましたのでお知らせします。
■基本合意に至った経緯と目的
労働基準法施行規則の一部改正により、2023年4月から給与の新たな支払方法として資金移動口座への資金移動による支払い「給与デジタル払い」が加わりました。
OBCは、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、『奉行クラウド』の利用企業において、今後給与デジタル払いを希望する従業員が増加してくると捉え、かねてよりバックオフィス担当者が業務負荷をかけずに給与デジタル払いが行える仕組みについて開発検討を進めておりました。
PayPayは、2024年8月9日に、資金移動業者の口座への賃金支払い（給与デジタル払い）に対応する資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けました。8月14日よりソフトバンクグループ各社の従業員（ユーザー）を対象に「PayPay給与受取」のサービス提供を開始し、2024年内にはすべてのPayPayユーザー（※1）を対象に同サービスの提供開始を予定しています。
（※1）「PayPay給与受取」はPayPayアプリで本人確認が完了しているユーザーが対象です。
上記背景を受け、企業のバックオフィス業務のDX化を目指しているOBCと、キャッシュレス決済のさらなる普及促進を目指しているPayPayで検討を重ね、給与デジタル払いにおける機能連携に関する基本合意を締結しました。
これにより、従業員への給与の支払い手段として給与デジタル払いを追加する企業の業務負荷を軽減し、バックオフィス担当者や「PayPay給与受取」を利用する従業員（ユーザー）の利便性向上を目指します。また、「PayPay給与受取」を通じて給与デジタル払いを推進していくPayPayとともに、OBCは運用とテクノロジーの両面から企業を支援してまいります。
■PayPayアカウントで給与を受け取る流れ
まず、PayPayアカウントで給与の受取を希望する従業員（ユーザー）は、勤務先にて給与デジタル払いに対応するために必要な労使協定の締結がされているかを確認し、雇用主（事業者）から給与デジタル払いに関する留意事項などの説明を受けたのち、個別に同意申請を行います。
次に、PayPayアプリで「PayPay給与受取」に申し込むと、PayPayアカウントで給与を受け取るための「給与受取口座」と、受け取った給与をPayPay残高として保有する「PayPayマネーアカウント（給与受取）」、および銀行振込により「PayPayマネーアカウント（給与受取）」にチャージするための「給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）」が設定されます。
当該口座番号を雇用主（事業者）に伝え、雇用主（事業者）から当該口座番号宛てに給与が銀行振込されると、PayPay残高（PayPayマネー（給与））（※2）として「PayPayマネーアカウント（給与受取）」にチャージされます。
(※2) PayPayマネー（給与）は、給与デジタル払いのサービス提供に際し新設されたPayPayマネーの一つです。
■ 基本合意の内容
このたび、PayPayが提供する「PayPay給与受取」とOBCが提供する『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』の機能を連携（※3）することで、利用企業における＜従業員（ユーザー）の「給与受取口座への入金用口座番号」の入力誤り・負荷の削減＞と＜雇用主（事業者）バックオフィス担当者の給与振込先口座の収集業務の効率化＞を実現し、新たな利用体験の提供を目指します。
(※3) 本連携および機能提供は2025年春頃を予定しています。
なお『給与奉行クラウド』の利用企業は『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』で収集した口座情報へのシームレスな銀行振込ができるため、業務負荷をかけることなく、従来の金融機関口座への給与支払い、および「PayPay給与受取」を利用する従業員（ユーザー）への給与支払いを実現します。
＜連携イメージ＞
■ 両社代表者のコメント
＜株式会社オービックビジネスコンサルタント＞
国内QRコード決済で業界最大手のPayPay様と、給与デジタル払いにおいて『奉行クラウド』の機能連携に関する基本合意を締結できたことを大変嬉しく存じます。
PayPay様との基本合意に基づき、『PayPay』と『奉行クラウド』がシームレスに連携できるようになることで、これから給与デジタル払いを採用される企業様の業務負荷を軽減し、企業価値向上および従業員満足度向上に貢献できると考えています。
今後OBCは、給与デジタル払いを通じて、企業のDX支援だけでなく国が取り組むキャッシュレス決済推進にも貢献してまいります。
株式会社オービックビジネスコンサルタント 代表取締役社長 和田成史
＜PayPay株式会社＞
「奉行クラウド」のご利用企業に対して、PayPayの給与デジタル払いにおけるシームレスな体験を提供するための検討に着手できたことを大変うれしく思います。
この度、PayPayが提供している、カード、銀行、資産運用、保険などの金融サービスに給与デジタル払いが加わることで、PayPayユーザーにとっての包括的な資産管理に貢献できると考えています。
今回のOBC様との基本合意に基づき、企業における給与デジタル払いのスムーズな導入を促進するとともに、引き続きPayPayユーザーにとってのさらなる利便性向上を目指します。
PayPay株式会社 代表取締役 社長執行役員CEO 中山一郎
■「給与デジタル払い」に関する情報提供
▼『奉行クラウド』による給与デジタル払い対応に関する詳細資料はこちら
https://pages.obc.co.jp/wf-4098-360hr-kyuyo-digitalpay-dl-entry.html
給与デジタル払いの制度概要、バックオフィス担当者が準備すべき実務内容、『奉行クラウド』による運用をまとめた資料がダウンロードできます。
▼「PayPay給与受取」に対応希望の雇用主（事業者）向けの専用ページはこちら
https://paypay.ne.jp/guide/paycheck-employer/
▼「PayPay給与受取」の利用希望従業員（ユーザー）向けの案内についてはこちら
https://paypay.ne.jp/guide/paycheck-employee/
■サービス概要
労務管理サービス『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』について
従業員の入社から退職までに発生する労務・総務手続きや従業員とのやりとりをすべてデジタル化できる労務管理サービスです。紙で行っていた住所変更や口座変更などの申請書をペーパーレス化できるほか、従業員の入社手続きや結婚など役所へ申請が必要になる手続きもすべてデジタル化できます。年金事務所・ハローワーク、健康保険組合への電子申請に対応し、郵送や移動の手間なく社会保険申請を完了できます。
▼サービス詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/labor
給与計算システム『給与奉行クラウド』について
給与計算から社会保険・年末調整までの給与業務をすべてデジタル化できるクラウド給与計算システムです。「定額減税」や「賃金のデジタル払い」などの法改正に迅速かつ確実に対応し、給与業務のDX化を支援します。また、勤怠管理や労務管理など従業員のためのデジタル化を実現する『奉行クラウドEdge』と連携することで、給与業務に必要な情報収集をデジタル化し、企業全体の生産性を飛躍的に向上できます。
▼サービス詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kyuyo
キャッシュレス決済サービス『PayPay』について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間で残高のうち、PayPayマネーおよびPayPayマネーライトを手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
■会社概要
株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）
OBCは、“業務のDX化”をキーワードに『勘定奉行クラウド』をはじめとする『奉行クラウド』『奉行クラウドEdge』を主力として、お客様のニーズに沿って業務スタイルに変化をもたらす商品を開発・販売しています。累計72万社を超える奉行シリーズのお客様を中心に、従来のシステムをクラウドに転換する「UP to クラウド」を推進し、業務の効率化・生産性の向上を支援しています。今後もUXに磨きをかけ、感動していただけるサービスを提供し、お客様に信頼され続ける企業を目指してまいります。
社名：株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）
代表者：代表取締役社長 和田成史
事業内容：企業業務（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務）に関するソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、パートナー企業を通して、お客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供
設立：1980年12月
資本金：105億1,900万円
本社：東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワー
https://www.obc.co.jp/
PayPay株式会社
社名：PayPay株式会社
代表者：代表取締役 社長執行役員CEO 中山 一郎
事業内容：モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
所在地：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・[デジタル給与に係るライセンス/指定資金移動業者]（指定番号：厚生労働大臣 第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※ 「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。
■基本合意に至った経緯と目的
労働基準法施行規則の一部改正により、2023年4月から給与の新たな支払方法として資金移動口座への資金移動による支払い「給与デジタル払い」が加わりました。
OBCは、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、『奉行クラウド』の利用企業において、今後給与デジタル払いを希望する従業員が増加してくると捉え、かねてよりバックオフィス担当者が業務負荷をかけずに給与デジタル払いが行える仕組みについて開発検討を進めておりました。
PayPayは、2024年8月9日に、資金移動業者の口座への賃金支払い（給与デジタル払い）に対応する資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けました。8月14日よりソフトバンクグループ各社の従業員（ユーザー）を対象に「PayPay給与受取」のサービス提供を開始し、2024年内にはすべてのPayPayユーザー（※1）を対象に同サービスの提供開始を予定しています。
（※1）「PayPay給与受取」はPayPayアプリで本人確認が完了しているユーザーが対象です。
上記背景を受け、企業のバックオフィス業務のDX化を目指しているOBCと、キャッシュレス決済のさらなる普及促進を目指しているPayPayで検討を重ね、給与デジタル払いにおける機能連携に関する基本合意を締結しました。
これにより、従業員への給与の支払い手段として給与デジタル払いを追加する企業の業務負荷を軽減し、バックオフィス担当者や「PayPay給与受取」を利用する従業員（ユーザー）の利便性向上を目指します。また、「PayPay給与受取」を通じて給与デジタル払いを推進していくPayPayとともに、OBCは運用とテクノロジーの両面から企業を支援してまいります。
■PayPayアカウントで給与を受け取る流れ
まず、PayPayアカウントで給与の受取を希望する従業員（ユーザー）は、勤務先にて給与デジタル払いに対応するために必要な労使協定の締結がされているかを確認し、雇用主（事業者）から給与デジタル払いに関する留意事項などの説明を受けたのち、個別に同意申請を行います。
次に、PayPayアプリで「PayPay給与受取」に申し込むと、PayPayアカウントで給与を受け取るための「給与受取口座」と、受け取った給与をPayPay残高として保有する「PayPayマネーアカウント（給与受取）」、および銀行振込により「PayPayマネーアカウント（給与受取）」にチャージするための「給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）」が設定されます。
当該口座番号を雇用主（事業者）に伝え、雇用主（事業者）から当該口座番号宛てに給与が銀行振込されると、PayPay残高（PayPayマネー（給与））（※2）として「PayPayマネーアカウント（給与受取）」にチャージされます。
(※2) PayPayマネー（給与）は、給与デジタル払いのサービス提供に際し新設されたPayPayマネーの一つです。
■ 基本合意の内容
このたび、PayPayが提供する「PayPay給与受取」とOBCが提供する『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』の機能を連携（※3）することで、利用企業における＜従業員（ユーザー）の「給与受取口座への入金用口座番号」の入力誤り・負荷の削減＞と＜雇用主（事業者）バックオフィス担当者の給与振込先口座の収集業務の効率化＞を実現し、新たな利用体験の提供を目指します。
(※3) 本連携および機能提供は2025年春頃を予定しています。
なお『給与奉行クラウド』の利用企業は『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』で収集した口座情報へのシームレスな銀行振込ができるため、業務負荷をかけることなく、従来の金融機関口座への給与支払い、および「PayPay給与受取」を利用する従業員（ユーザー）への給与支払いを実現します。
＜連携イメージ＞
■ 両社代表者のコメント
＜株式会社オービックビジネスコンサルタント＞
国内QRコード決済で業界最大手のPayPay様と、給与デジタル払いにおいて『奉行クラウド』の機能連携に関する基本合意を締結できたことを大変嬉しく存じます。
PayPay様との基本合意に基づき、『PayPay』と『奉行クラウド』がシームレスに連携できるようになることで、これから給与デジタル払いを採用される企業様の業務負荷を軽減し、企業価値向上および従業員満足度向上に貢献できると考えています。
今後OBCは、給与デジタル払いを通じて、企業のDX支援だけでなく国が取り組むキャッシュレス決済推進にも貢献してまいります。
株式会社オービックビジネスコンサルタント 代表取締役社長 和田成史
＜PayPay株式会社＞
「奉行クラウド」のご利用企業に対して、PayPayの給与デジタル払いにおけるシームレスな体験を提供するための検討に着手できたことを大変うれしく思います。
この度、PayPayが提供している、カード、銀行、資産運用、保険などの金融サービスに給与デジタル払いが加わることで、PayPayユーザーにとっての包括的な資産管理に貢献できると考えています。
今回のOBC様との基本合意に基づき、企業における給与デジタル払いのスムーズな導入を促進するとともに、引き続きPayPayユーザーにとってのさらなる利便性向上を目指します。
PayPay株式会社 代表取締役 社長執行役員CEO 中山一郎
■「給与デジタル払い」に関する情報提供
▼『奉行クラウド』による給与デジタル払い対応に関する詳細資料はこちら
https://pages.obc.co.jp/wf-4098-360hr-kyuyo-digitalpay-dl-entry.html
給与デジタル払いの制度概要、バックオフィス担当者が準備すべき実務内容、『奉行クラウド』による運用をまとめた資料がダウンロードできます。
▼「PayPay給与受取」に対応希望の雇用主（事業者）向けの専用ページはこちら
https://paypay.ne.jp/guide/paycheck-employer/
▼「PayPay給与受取」の利用希望従業員（ユーザー）向けの案内についてはこちら
https://paypay.ne.jp/guide/paycheck-employee/
■サービス概要
労務管理サービス『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』について
従業員の入社から退職までに発生する労務・総務手続きや従業員とのやりとりをすべてデジタル化できる労務管理サービスです。紙で行っていた住所変更や口座変更などの申請書をペーパーレス化できるほか、従業員の入社手続きや結婚など役所へ申請が必要になる手続きもすべてデジタル化できます。年金事務所・ハローワーク、健康保険組合への電子申請に対応し、郵送や移動の手間なく社会保険申請を完了できます。
▼サービス詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/labor
給与計算システム『給与奉行クラウド』について
給与計算から社会保険・年末調整までの給与業務をすべてデジタル化できるクラウド給与計算システムです。「定額減税」や「賃金のデジタル払い」などの法改正に迅速かつ確実に対応し、給与業務のDX化を支援します。また、勤怠管理や労務管理など従業員のためのデジタル化を実現する『奉行クラウドEdge』と連携することで、給与業務に必要な情報収集をデジタル化し、企業全体の生産性を飛躍的に向上できます。
▼サービス詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kyuyo
キャッシュレス決済サービス『PayPay』について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間で残高のうち、PayPayマネーおよびPayPayマネーライトを手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
■会社概要
株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）
OBCは、“業務のDX化”をキーワードに『勘定奉行クラウド』をはじめとする『奉行クラウド』『奉行クラウドEdge』を主力として、お客様のニーズに沿って業務スタイルに変化をもたらす商品を開発・販売しています。累計72万社を超える奉行シリーズのお客様を中心に、従来のシステムをクラウドに転換する「UP to クラウド」を推進し、業務の効率化・生産性の向上を支援しています。今後もUXに磨きをかけ、感動していただけるサービスを提供し、お客様に信頼され続ける企業を目指してまいります。
社名：株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）
代表者：代表取締役社長 和田成史
事業内容：企業業務（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務）に関するソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、パートナー企業を通して、お客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供
設立：1980年12月
資本金：105億1,900万円
本社：東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワー
https://www.obc.co.jp/
PayPay株式会社
社名：PayPay株式会社
代表者：代表取締役 社長執行役員CEO 中山 一郎
事業内容：モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
所在地：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・[デジタル給与に係るライセンス/指定資金移動業者]（指定番号：厚生労働大臣 第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※ 「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。
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