バイク王 Research Memo（2）：「バイクのことならバイク王」ブランドへの進化

*14:32JST バイク王 Research Memo（2）：「バイクのことならバイク王」ブランドへの進化 ■会社概要

バイク王&カンパニー<3377>は、バイクを「売る」「買う」「楽しむ」ための様々なサービスの提供を通じて、バイクライフをともに創る存在「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げ、交通インフラやレジャー、ライフデザインといったバイク事業とのシナジー効果を創出する新規事業への参入に加え、社会的な課題解決によって社会的責任を果たすことにより、バイクライフを超えたライフデザイン企業となることを目指している。これを踏まえ、2022年11月期はビジネスモデルを発展させ、長期的な企業価値向上を図ることを目的に、モビリティ事業、ライフスタイル事業を強化している。今後はレジャー・アウトドア事業の領域を重点的に開発していく。

同社は1994年に代表取締役社長執行役員の石川秋彦（いしかわあきひこ）氏と取締役会長の加藤義博（かとうよしひろ）氏が、前身となるメジャーオート(有)を設立・創業した。以後、バイク買取事業のオペレーションのシステム化を進め、2002年には「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店した。その後、2005年にJASDAQ、2006年に東京証券取引所（以下、東証）2部に上場を果たし、2009年にはバイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成している。2011年3月にユー・エス・エス<4732>及び(株)ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携を締結し、ジャパンバイクオークションの株式取得（出資比率30.0%）によって関連会社化した。同社はここ数年国内リテールに注力しており、成長力を強めている。2016年11月にG-7ホールディングス<7508>と資本業務提携をした。G-7ホールディングスは、国内では子会社(株)G-7・オート・サービスにてカー用品ブランド「オートバックス」・車事業を営むほか、子会社(株)G-7バイクワールドにてバイク用品・パーツ・アクセサリー専門店、整備などの二輪総合サービスを展開している。また子会社G7 INTERNATIONAL PTE.LTD.傘下であるG7 RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）、G7 (THAILAND) CO., LTD.（タイ）を展開している。同社の海外展開については、海外取引（バイク輸出販売など）に加え適宜テストマーケティング等を実施して同社の可能性を模索しており、出店を含む海外事業展開は慎重に検討を進めている。2011年8月に「バイク王 バイクライフ研究所」を発足。「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンに掲げ、バイクライフの楽しさやバイク市場の動向などを広く社会に情報発信することを目的としている。

2017年3月にはバイクコンテンツサイト「Bike Life Lab（バイクライフラボ）」の運営を開始した。ライダーにとってより身近で、より強固なエンゲージメントを持った情報発信組織に成長していくために、「バイク王 バイクライフ研究所」を「Bike Life Lab supported by バイク王」に名称変更し、バイクコンテンツサイトと統合した。バイクコンテンツサイトと各種SNSを連動させた情報発信を強化している。2019年12月、新たな収益源の創造と持続的な中古バイク販売のための環境整備を目的として、(株)ヤマトを完全子会社化している。また、2020年11月には、受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設している。バイクに関する周辺ビジネスの拡大として2021年4月にはECサイトの運営・管理業務を担う子会社(株)バイク王ダイレクトを設立し、車輌販売への相乗効果及び顧客満足度を高めるため、車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを立ち上げた。

2022年4月に東証の市場再編に伴い東証スタンダード市場に移行した。同年4月にFC及び業務提携を軸にした新規事業の開発や機動的な運営の確保を図るため子会社(株)ライフ&カンパニーを設立。ライフ＆カンパニーは、5月には四輪自動車卸売業界大手の(株)ラビット・カーネットワークとの間で、ライフ＆カンパニーをフランチャイジーとする、中古四輪自動車の買取、販売事業を行うFC契約を締結、9月には(株)K-ブランドオフとのFC契約によりブランドリユース事業へ参入。一方、同社は、12月に(株)ベアーズと業務提携及びFC契約を締結、(株)オズプロジェクトの株式を取得し完全子会社化、2023年1月には、KeePer技研<6036>が提供する「KeePerコーティング」を導入。また、子会社バイク王ダイレクトと(株)アップガレージとのFC契約により中古バイクパーツ・用品のリユースビジネスの拡大を図っている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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