B2B製造業向け「攻めのDX」を加速させる「顧客起点のビジネス変革支援」コンサルティングサービスを本格リリース

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配信元：PR TIMES

投稿:2021/07/12 14:19

株式会社ワイ・ディ・シー（本社：東京都品川区、代表取締役社長煎谷輝伸、以下YDC）は、より多くのB2B製造業企業様のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を支援するための新コンサルティングサービス「顧客起点のビジネス変革支援」を開発し、本日より本格リリースを開始いたします。

「顧客起点のビジネス変革支援」は、過去多くのB2B製造業で推進したDXの知見と独自のコンサルティング方法論を体系化するとともに独自開発したソリューション群を再編、さらにSaaS活用なども組み込んだ新時代のコンサルティングサービスです。

＜背景＞

近年では急速なビジネス環境変化やデジタルシフトを背景に、DXという言葉も多くの製造業にとって重要な経営課題として認知されるようになりました。そして、一部の先進的な企業においては、本格的なDXに取組み始めており、その成果も出始めております。しかし、2020年の経産省が発表した「DXレポート2」でも報告されているとおり、一方では多くの企業でDX推進が大きく遅れているのが実情です。

前述したレポートにおいて、製造業のDX推進が遅れている要因として、多くの企業が「業務の効率化」もしくは「レガシーシステム刷新」など自社企業の都合を中心にDXをとらえる「守りのDX」志向にあることが指摘されています。また、DX推進の方向性の違いは大きな成果の違いを生んでいること、そして成果の出しにくい「守りのDX」を志向する企業が大多数であることが、産業全体の問題であるということも指摘されています。

YDCとしても、2012年に、「製造業ビジネス変革」のエキスパートチームである「共動創発事業本部」を設立して以来、製造業の付加価値向上を目的とした「攻めのDX」を重視し、その中でも顧客接点領域から全社DXを加速させる「顧客起点のビジネス変革」を、複数の先進的なB2B製造業企業様に対して支援してきました。

しかし、昨年より続くコロナ禍により、多くの製造業においてサプライチェーン以上にデマンドチェーンが崩壊、特に営業・受注業務が大きな影響を受けたことを背景に、営業・受注にも踏み込んだ「顧客起点のビジネス変革支援」のご要望が今まで以上に急増している状況にあります。

そこで「共動創発」では、より多くの企業に対し、より迅速にこのテーマに対する支援を提供できるようにするため、今まで先進的な製造業を中心に支援してきた改革知見とそこで確立したコンサルティング方法論を体系化し、独自開発した複数のソリューションを再編、さらにSaaS活用なども組み込み、新時代のコンサルティングサービスとして統合した「顧客起点のビジネス変革支援」を開発、本日より本格リリースすることにいたしました。

＜新コンサルティングサービスの概要＞

B2B製造業向けに特化した、顧客接点を起点にビジネス変革を起こすためのコンサルティング方法論とソリューション群を統合した新時代のコンサルティングサービスです。

本サービスは、多くの先進的なB2B製造業のDX推進をご支援する中で確立した、「共動創発」独自のコンサルティング方法論と、独自開発したソリューション群をサービスのコアに置き、進化の早いSaaS活用も組み込んだ、日本のB2B製造業に最適な唯一無二の「攻めのDX」アプローチです。

設計視点のビジネス変革を得意とする「共動創発」だから可能な、「ビジネス」「プロダクト」のみならず「技術」視点の製造業としての付加価値領域を見極め強化するDXアプローチを可能とします。

市場や顧客の変化に迅速に適用するビジネスに変わるためビジネス変革を支援するコンサルティングサービスとして、以下3つの特徴を備えております。

＜サービスアーキテクチャ特徴＞

B2B製造業のビジネス変革は、一足飛びに実現するものでなく、既存のビジネス活動を継続しながら、DX活動を積み重ねていくことで実現できるもの。個々のDX活動がバラバラで散発的なものとならないように、「ビジネス変革コンセプト」と「システムアーキテクチャデザイン」という別次元のレイヤーのデザインルールで統合させる「創発型イノベーションモデル」を適用したのが今回のサービスモデルの特徴です。これにより個々のDXを自律的に推進しながらも、DX成果の組み合わせが、製造業のビジネス変革という大きな成果として発現させること可能とします。

＜各テーマの特徴＞

個別の状況にあわせつつ、より効果の創出しやすいDXアプローチを選択できるように、以下5つの異なるテーマをビジネス変革の起点としてご用意しております。お客さまの置かれている状況やビジネス制約にあわせ、この5つのテーマをベースとしつつもご要望にあわせて適した改革シナリオやアプローチをご提案することが可能です。

※新しいコンサルティングサービスの詳細については弊社Webサイトをご覧ください。
「顧客起点のビジネス変革支援」
　https://www.ydc.co.jp/consults/kyodo-sohatsu/frontendinnovation.html

＜株式会社ワイ・ディ・シーについて＞

株式会社ワイ・ディ・シー（以下：YDC）は、1972 年に創立したシステムインテグレータです。「設計」「製造」「物流」の分野において、お客様の業務の細部に渡って深いレベルで理解をし、お客様にとって最適なITをデザインし、付加価値を高めるシステム・サービスを提供しております。これらの知見により、DCM（Design Chain Management）領域とSCM（Supply Chain Management）領域を個別に最適化するとともに、それら領域をシームレスにつなぐことにより、より一層企業の競争力強化と発展をサポートします。2017年YDCはフューチャー株式会社のグループ企業の一員になりました。今後は、YDC独自の強みに留まらず、フューチャーグループ各社のテクノロジーをベースとした革新的なビジネスやサービスから得られた知見も最大限に活用することで、お客様へ提供する付加価値を最大化してまいります。

YDCに関する詳しい情報は、https://www.ydc.co.jp/をご覧ください。

＜共動創発事業本部について＞

共動創発事業本部は2012年に設立した「製造業ビジネス変革」のエキスパートチームです。「お客さまの強みを踏まえ、共に改革を推進し、共に効果を創出し、継続的な企業の成長に対する動力となる。」というビジョンの下、親会社であった横河電機株式会社をはじめ様々な製造業の改革を推進してきました。

共動創発は、コンサルタント、ＩＴ技術者、データサイエンティストなど多様で専門性の高いプロフェッショナル人財で構成され、設立当時から強みとしてもつ「DCM領域の改革方法論」をベースに、多くの製造業のビジネス変革をご支援する中でアップグレートした、新しいコンサルティング方法論と独自ソリューション群により、日本製造業のビジネス変革を推進します。

YDC・共動創発に関する詳しい情報は、https://www.ydc.co.jp/consults/management/をご覧ください。

▼本件に関するお問合せ先▼
株式会社ワイ・ディ・シー
営業本部　マーケティングGr. 担当：　青山
〒141-0032　東京都品川区大崎1-2-2
TEL: 03-5740-5759
E-mail: sc_ydc_gr@ydc.co.jp

※その他の製品名、会社名は各社の登録商標または商標です。
※株式会社ワイ・ディ・シーは、フューチャーグループの企業です。
※フューチャー株式会社（東証一部：4722）は持株会社です。
（http://www.future.co.jp/company_profile/future_group/)

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