LINEヤフーと能登官民連携復興センター「石川県能登地域の復興に向けた新たな人材支援の取り組み」に係る基本合意書を締結

被災地団体のニーズに応じたスキルを持つ企業・社員をマッチングさせる支援プラットフォーム「プロボ能登」を構築　併せて、LINEヤフーの社員のべ300人が被災団体の課題解決に向けた技術支援を遠隔で推進

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）と一般社団法人能登官民連携復興センター（以下、能登官民連携復興センター）は、石川県能登地域の復興支援に係る基本合意書を締結しました。
本合意書では、能登半島の人材不足を補い、復興を推進することを目的に、LINEヤフーと能登官民連携復興センターが共同で事務局を立ち上げ、被災地団体のニーズに合わせて、プロボノ※1として技術支援を希望する企業をマッチングさせる支援プラットフォーム「プロボ能登」を運営していくほか、LINEヤフーの社員からも参加者を募り、業務で培ったITスキルを中心とした技術支援を遠隔で推進していきます。
※1:仕事で培ったスキルや経験を活かした社会貢献活動



2024年1月1日に石川県能登地方で発生した能登半島地震は、死者行方不明者（関連死も含む）500名以上、能登半島豪雨災害では、死者行方不明者は15名に及び、多くの建物の倒壊や家屋の流出など、被災地域に甚大な被害をもたらしました。
能登半島地震から1年が経過し、「復旧」から「復興」へとフェーズが移り変わる中、地域住民による今後のまちづくりの話し合いや各種団体、企業等による新たな取り組みが始まっていますが、被災地域ではノウハウや人材の不足が目下の課題であり、復興の推進を妨げる大きな要因となっています。

LINEヤフーは2024年2月より、災害・復興支援の取り組みの一環として、社員の専門知識やスキルを活用したボランティア活動「LINEヤフープロボノ」を展開しています。これまで約70人の社員が14のプロジェクトに参加し、被災団体のニーズに合わせて、ホームページ制作、プロモーション支援など業務で培ったITスキルを中心に遠隔支援を行っています。特に、これまで実施したプロジェクトの半数以上は能登半島支援を目的としており、地元の宿泊施設の予約サイト制作や輪島の伝統工芸の情報発信など、地域固有のニーズに対応した支援を遠隔で実施してきました。

能登官民連携復興センターは、2024年10月に設立された官民連携の中間支援組織で、能登の創造的な復興を目指し、県内外からの支援を集め、被災地のニーズと支援者を効果的に結びつけるコーディネート機能を担っています。

そしてこの度、能登半島地震から1年が経過し、復興のさらなる推進に向けて、LINEヤフーと能登官民連携復興センターは、石川県能登地域の人材不足の解消に向けた取り組みに係る基本合意書を締結しました。

本取り組みでは、LINEヤフーと能登官民連携復興センターが共同事務局を設立し、能登の被災団体のニーズに併せ、プロボノで技術支援を希望する企業をマッチングさせるプラットフォーム「プロボ能登」を実施していきます。
2025年1月より、共同事務局設立に向けた準備室を立ち上げ、2025年4月に共同事務局を設立・運営を開始します。
■「プロボ能登」スキーム図



まずはLINEヤフーの社員を対象に、能登の被災団体の課題解決に向けた技術支援のマッチングを促し、システム開発やホームページ制作、SNSなどを活用した情報発信など、業務で培ったITスキルを中心に技術支援を遠隔で実施していきます。1プロジェクトあたり約3ヶ月間を支援期間とし、3年でのべ300人の社員参加を目指します。

さらに、今後は他企業からの参加も募り、被災地団体からの人的支援要請に併せて、参画企業の強みを活かした技術支援を推進し、支援の輪を広げていきます。2025年2月より、本取り組みに関する企業向け説明会を実施します。詳細は下記特設サイトを参照ください。

■URL：https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/csr/article/050/



LINEヤフーと能登官民連携復興センターは、能登半島復興に向けたパートナーとして、これからも被災地域の課題に寄り添い、さらなる人材不足解消に向けた取り組みを推進していきます。

※本発表は2025年1月16日に公表したものとなります。

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