明光ネットワークジャパン ハノイでの専門日本語教育提供によるベトナム人材育成促進へ - 日越EPA訪日前日本語研修事業を４年連続受託 -

　個別指導の「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山下 一仁）は、経済連携協定（EPA）に基づき日本に受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業（令和6・7年度）の実施団体として、4年連続で外務省より選定されました。
　「明光義塾」で培った教育ノウハウを活かし、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の育成に努め、日本の医療・介護分野における人材不足の解消に貢献いたします。



■研修事業概要
事業名称：令和6・令和7年度経済連携協定（EPA）に基づく
ベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業（第13陣）
研修期間：2024年 12 月 ～ 2026 年 3 月
研修会場：ベトナム政府選定の研修施設（ハノイ市内またはその近郊を予定）
参加定員：180名
研修目標： １. 日本語能力試験（JLPT) N3試験への合格
　　　　　 ２. 日本式看護・介護の専門知識、技能の習得
　　　　　 ３. 日本社会適応能力・職場適応能力の養成
【Facebookページ】
https://www.fb.com/people/EPA-kh%C3%B3a-12-Vi%E1%BB%87t-Nam-Nh%E1%BA%ADt-B%E1%BA%A3n/100093350300741/


■明光ネットワークジャパンのベトナムでの歩み
　当社は、経済連携協定（EPA）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業の実施団体として外務省より委託を受け、2021年からベトナム国内で日本語教育支援を提供しています。
　日本語能力試験（JLPT）N3の合格率90%を実現し、これまで計248名（看護師候補者36名、介護福祉士候補者212名）を日本へ送り出しています。
　2022年8月には、当社100%出資のグループ会社 MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED をベトナムに設立。日本語教育を軸とした、人材育成、就労支援サービスを展開しています。




■ベトナム事業における連携機関
■ ハノイ大学（https://hanu.edu.vn/）



　明光ネットワークジャパンは、2021年にハノイ大学と「人材交流とベトナム国内における日本語教育の充実に関する協力連携協定」を締結しました。
　ハノイ大学は、ベトナムにおける外国語教育ではトップクラスの学術機関であり、日本語教育においても、日越国交が樹立された1973年より現在に至るまで、長い歴史を持つベトナム有数の日本語教育機関です。日本語学部の卒業生は3,000名以上にものぼり、日越両国の架け橋として活躍をしています。
　2023年より、当社グループ会社の株式会社明光キャリアパートナーズ（東京都千代田区、代表取締役社長：小西悠太）を含めた三社で「ベトナム日本語朗読会」を年に１度開催するなど、ベトナム国内での日本語普及に取り組んでいます。


■ 社会医療法人愛仁会（https://www.aijinkai.or.jp/）



　明光ネットワークジャパンは、2021年に社会医療法人愛仁会（大阪府高槻市、理事長：高岡秀幸）と包括的業務提携を締結し、日本での看護・介護業界での就労を目指す外国人や、既に就労している外国人を対象とした教育支援を行って参りました。
　教育・人材×医療・介護による価値創出を通じた日本社会への貢献を目標に、医療・介護業界に就職を希望する人材に対する日本国内外での教育プログラムでの連携を実現しています。
　本研修においては、日本式看護・介護サービスの理解と実践教育の提供を通して、日本社会に貢献できる、将来の看護師・介護福祉士の育成に共に尽力して参ります。


■今後のベトナム事業展開について
　当社は、これまで培った「教育」を軸に、MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED、および外国人人材紹介、日本語教育・研修のトータルサポートを展開する明光キャリアパートナーズと連携し、日本語教育の提供に加え、日本での就労を目指すベトナム人に対するキャリア支援や、ITエンジニアの人材紹介などを行っていく予定です。





■株式会社明光ネットワークジャパン（https://www.meikonet.co.jp）
事業内容：企業としてPurpose（パーパス：存在意義）を“「やればできる」の記憶をつくる”、Visionを“「Bright Light for the Future」人の可能性をひらく企業グループとなり、輝く未来を実現する”と掲げ、個別指導No.1(※)の「明光義塾」を始め、外国人を対象とした教育研修サービス、外国人材紹介サービスも展開しています。
※2023年10月末時点。(株)日本能率協会総合研究所調べ。



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