なお、対前年同期での売上高、当期利益(主に金融費用の増加による)の減少は、同社がIFRS会計を採用することによる非現金項目の影響(主に株価の上昇に伴い、当社の新株予約権の公正価値が上昇したことに伴うデリバティブ評価損)によるものであり、研究開発型企業として最も重要な現金及び現金同等物は、新株予約権の行使が進んだこともあり、大幅に増加、残高は62.45億円と確保している。
同社は着実に事業計画を進めており、昨年同期と比べて経費を抑制し、新株予約権の行使も順調に進んでいる。
純損失や純資産の変動は、ほぼすべて会計上の非現金項目による影響であり、事業の健全性とは無関係であると思われる。
体性幹細胞再生医薬品分野においては、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)、脳梗塞急性期及び外傷の治療薬HLCM051(骨髄由来体性幹細胞/invimestrocel)の承認取得に向け、それぞれの治験結果に基づき、準備を進めている。
iPSC再生医薬品分野においては、遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のナチュラルキラー細胞を用いた次世代がん免疫細胞療法に関する研究を進めている。また、遺伝子編集技術を用いた免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞、ユニバーサルドナーセル(Universal Donor Cel)を用いた新たな治療薬の研究や細胞置換を必要とする疾患に対する治療法の研究を進めている。
また、安定した収益源の確保を目指し、再生医療等製品の生産に伴い今後大量に産出される培養上清の活用に向けた取り組みを進めている。
2025年12月期の業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載されていない。
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