アイキューブドシステムズ、CLOMO事業の売上拡大で営業利益が大幅増 上期は903社の新規顧客を獲得

目次

坂田崇典氏：みなさま、こんにちは。株式会社アイキューブドシステムズ取締役執行役員管理本部長CFOの坂田です。本日はお忙しい中、ご参加いただき誠にありがとうございます。

通常、決算説明会では代表取締役の佐々木と私の2名でご説明していますが、本日は佐々木の都合により、私から当社の業績および事業の動向についてご説明します。

本日のご説明が、当社の事業成長についてのご理解を深めていただく機会となれば幸いです。どうぞ最後までよろしくお願いします。

本日お話しする内容について説明します。まず、第2四半期のサマリーについてご説明します。続いて、当社グループの事業概要をご説明した上で、事業ハイライトおよび業績の詳細についてご説明します。

2026年6月期 第2四半期サマリー

第2四半期の概要についてご説明します。売上高は21億2,700万円、営業利益は6億8,400万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4億3,200万円となりました。

前期に子会社化したワンビ株式会社の業績を連結開始した影響が第2四半期まで継続しており、売上高は前年同期比で20パーセントを超える成長となっています。これらの業績の詳細や増減要因については、後ほど業績報告のパートでご説明します。

当社グループの事業構成

当社グループの事業概要についてご説明します。当社グループは、CLOMO事業と投資事業の2つの事業を展開しています。

CLOMO事業は当社グループの主軸事業であり、企業向けにソフトウェアをクラウドで提供するいわゆるSaaS事業です。投資事業については、CLOMO事業のさらなる成長機会の獲得を目的として、スタートアップへの投資を中心に取り組んでいます。

本日は、当社の業績を牽引しているCLOMO事業について詳しくご説明します。

MDMが注目されている背景

CLOMO事業の主力製品は、モバイル端末管理を行うMDM製品「CLOMO MDM」です。まず、なぜMDMが必要とされ注目を集めているのか、その背景についてご説明します。

近年、国内ではDXやペーパーレス化の進展を背景に、多くの企業で業務のデジタル化が進んでいます。その中で、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末のビジネス利用が、業種を問わず急速に拡大している状況です。

一方で、こうしたモバイル端末の活用が進むにつれ、紛失や盗難などに起因するセキュリティリスクへの対応ニーズも高まっています。

実際に、スライド右側の円グラフに示すとおり、企業が過去1年間に経験したセキュリティインシデントのうち、最も多かったのは従業員によるデータや情報機器の紛失・盗難で、全体の37.4パーセントを占めています。

このような背景から、モバイル端末を安全かつ効率的に管理する手段として、MDMの重要性と有用性が高まっています。

CLOMO事業の概要（サービス内容）

MDMによってセキュリティリスクをどのように軽減できるのかについてご説明します。

「CLOMO MDM」は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末にインストールすることで、企業が保有する端末を一元管理できるソフトウェアサービスです。

「CLOMO MDM」の機能は大きく3つに分類できます。1つ目は、端末の利用状況を可視化し、把握することです。2つ目は、業務用途に応じた利用ルールを設定して制御することです。3つ目は、紛失や盗難といった事故発生時に迅速に対応することです。

これにより、業務に不適切なアプリの利用状況を把握したり、接続可能なWi-Fiを制限したり、必要に応じてカメラ機能を制御するといった対応が可能となります。

加えて、当社では「CLOMO SECURED APPs」というアプリケーションサービスも提供しています。このサービスは、ブラウザ、メール、カレンダーなど、業務で利用頻度の高いアプリケーションを高いセキュリティ要件を満たしたかたちで提供するものです。

このように、CLOMO事業では企業がモバイル端末を安心・安全に業務で活用できる基盤となるサービスを提供しています。

豊富なオプションサービス

CLOMO事業におけるオプションサービスについてご説明します。

CLOMO事業では、「CLOMO MDM」および「CLOMO SECURED APPs」に加え、お客さまのニーズに応じた豊富なオプションサービスを提供しています。近年は、特にセキュリティ対策の強化と運用支援メニューの拡充に注力しています。

セキュリティ対策では、外部のセキュリティソリューションと連携することで、MDM単体では対応が難しいサイバー攻撃への備えを強化し、モバイル端末をより安全に活用できる環境を提供しています。

運用支援については、情報システム部門の業務負荷が増加する中、端末の導入から運用までを一貫して支援するサービスを提供することで、お客さまの運用負荷軽減を図っています。

このように、顧客ニーズに沿ったオプションサービスを拡充することで、利便性の向上とともに、クロスセルによるARPUの向上につなげていきたいと考えています。

販売体制

CLOMO事業の販売体制についてご説明します。「CLOMO」は、スライドにも記載のとおり、販売パートナーを通じた間接販売を基本としています。主な販売パートナーは携帯キャリアおよびその代理店で、当社はこれらのパートナーと連携し、サービスを展開しています。

「CLOMO」の販売開始当初は首都圏を中心に顧客層が拡大していましたが、近年では地方の中小規模の顧客からのニーズも高まっており、現在は国内7つの営業拠点を設け、全国各地の販売パートナーとの連携を強化しています。

中でもNTTドコモグループさまには最もご協力いただき、「CLOMO」サービスを積極的に販売していただいています。

さらに、2022年からはドコモブランドの製品である「あんしんマネージャーNEXT」に「CLOMO」をOEM提供しており、OEM経由での顧客獲得にも貢献いただいています。

投資事業の概要

投資事業についてご説明します。当社ではCVC子会社を通じてファンドを組成し、2021年より投資事業を開始しています。

スタートアップ企業の新たな事業創出を助けることが、当社の事業領域の拡大や継続的な発展につながると考え、業種を絞りすぎず広い領域を対象に投資を行っています。

そのため、ITやソフトウェアに限定せず、さまざまな企業やファンドに投資を行っている状況です。

なお、前期には投資事業開始後初めてのEXITが発生し、売上を計上しました。引き続き新規投資を進めるとともに、将来的な収益獲得を目指して取り組んでいきます。

以上、簡単ではありますが、事業概要についてご説明しました。

CLOMO事業 進捗サマリー

第2四半期の事業ハイライトについてご説明します。まず、CLOMO事業の進捗です。

CLOMO事業では、こちらの資料に記載のとおり、スライド左側の上から、「顧客基盤の拡大」「ARPUの向上」「サービス価値の向上」の3点を成長戦略の柱として取り組んでいます。

CLOMO事業はサブスクリプション型サービスであり、売上は「顧客×単価」の掛け算によって構成されています。そのため当社では、顧客基盤の拡大とARPUの向上を同時に進めるとともに、中長期的な競争力強化に向けてサービス価値の向上にも注力しています。

1点目の「顧客基盤の拡大」についてです。NTTドコモグループさまへのOEM提供を通じた顧客獲得が順調に進み、導入法人数は増加基調にあります。第3四半期には、旧サービス提供終了に伴う駆け込み需要が発生すると見込まれ、導入ペースのさらなる加速を期待しています。

また、全国の営業拠点を活用した販売パートナーの開拓や、パートナー向けオフラインイベントの開催を通じて、「CLOMO」およびオプションサービスに関する製品理解の向上にも取り組んでいます。

2点目の「ARPUの向上」についてです。ARPU向上に向け、「CLOMO」周辺のオプションサービス拡充を基本方針としており、第2四半期までに新たに2つのオプションサービスの提供を開始しました。

1つ目は、連結子会社のワンビ社と連携して開発した「Windows PC」向けの情報漏洩対策サービス「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」です。2つ目は、トレンドマイクロ株式会社が開発したモバイル端末向けのセキュリティサービス「Trend Vision One Mobile Security」です。

それぞれのサービスについては後ほど詳しくご説明します。

3点目の「サービス価値の向上」についてです。「Windows PC」向けの機能拡充として、「CLOMO」にWindowsアプリ配布機能を新たに搭載しました。

また、連結子会社であるワンビ社との連携をさらに深め、当社の技術基盤およびプラットフォーム上でワンビ社の製品を提供するための基盤構築を完了しています。

以上のとおり、第2四半期までに下期以降の成長につながる施策を着実に実行することができました。下期も引き続き、先ほどご説明した3つの成長戦略を軸に、CLOMO事業の拡大を推進していきます。

国内MDM市場15年連続シェアNo.1の達成

CLOMO事業の市場シェア状況です。自社ブランドの国内MDM市場において、15年連続でシェアNo.1を達成し、今年も無事にシェアトップを維持することができました。

販売パートナーをはじめ、関係者のみなさまのおかげで、着実に事業を成長させることができており、深く感謝しています。

なお、生成AIの進展を背景に、SaaSビジネスモデル全般に対する見方が多様化しつつあります。当社では、AIの進化を、企業におけるモバイル活用や業務の高度化が一層進む機会と捉えています。

15年連続で国内MDM市場No.1のシェアを維持してきた背景には、こうした環境変化に対応しながら、継続的に製品機能をアップデートしてきた点があります。

今後も、多様化や高度化するニーズに対応するため、進化する環境下において価値あるサービスを提供し、引き続き市場シェアの拡大を目指していきます。

ARPU向上を目指したオプションサービスの拡充①

先ほどご説明した内容に関連して、オプションサービスについてご説明します。

まず、「Windows PC」向けの情報漏洩対策サービスについてご説明します。本サービスは、連結子会社であるワンビ社との協業により提供を開始したもので、これまでに75万台以上の導入実績があります。これを「CLOMO」のオプションサービスとして展開していきます。

最大の特徴は、強固なデータ消去技術にあります。本サービスは、総務省のガイドラインに準拠した消去方式を採用しており、PCの紛失や盗難時だけでなく、廃棄やリース返却時にも情報資産の漏洩リスクを確実に低減することが可能です。

さらに、PCがオフライン状態でも対応可能という点も大きな強みです。紛失や盗難によりネットワークに接続できない状況でも、タイマーによるローカルワイプや遠隔ロックを実行でき、実運用を想定した高い実効性を備えています。

「CLOMO」の既存顧客のみなさまには、モバイル端末の管理に加え、PC領域のセキュリティを提案することで、クロスセルによるARPUの向上を図っていきます。

なお、このオプションサービスは、ワンビ社の製品を「CLOMO」の運用プラットフォームに載せて提供します。そのため、お客さまは、すでにご利用いただいている「CLOMO」と同じセキュアな環境で、「Windows PC」向けのサービスをご利用いただけます。

さらにワンビ社とは、販路の共有などを通じて、販売面での協業も着実に進んでいます。今後もグループ価値の最大化に向けて、連携を深めていきます。

ARPU向上を目指したオプションサービスの拡充②

モバイル端末向けセキュリティサービスについてです。本サービスは、近年のサイバー攻撃の高度化や多様化を背景に、トレンドマイクロ社との協業により提供を開始したセキュリティオプションサービスです。

1つ目の特徴は、モバイル端末に対する脅威を多面的に防御できる点です。ネットワーク、アプリケーション、デバイスの3点から脅威を検知・遮断し、悪意のあるソフトウェアによる攻撃や不正なWi-Fiへの接続など、モバイル環境特有のリスクに幅広く対応します。

2つ目の特徴は、リスクの可視化です。端末の利用状況や設定状態、クラウドアプリの利用状況を評価・集約し、リスクレベルをリアルタイムで数値化します。これにより、管理者は対応すべきリスクの優先順位を明確に把握することが可能です。

MDMである「CLOMO」に管理を組み合わせ、本サービスの防御や可視化といった機能を加えることで、より包括的なモバイルセキュリティ環境を提供します。このようにして付加価値の高いサービスを実現し、ARPUの向上を目指していきます。

導入法人数・継続率・ARPU

第2四半期の単体業績についてご説明します。まず、CLOMO事業のKPIについてです。CLOMO事業では、導入法人数、継続率、ARPU、ARRを主要なKPIとして設定しています。

導入法人数についてです。スライドの下部にある棒グラフに示しているとおり、2025年12月末時点の導入法人数は9,523社となりました。NTTドコモグループさまへのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が引き続き順調に進んでおり、この半年間で903社の純増となっています。

増加ペースは前四半期と同様で、安定した顧客の拡大が継続しています。また、2026年3月の旧サービス提供終了を控え、第3四半期には導入法人数のさらなる増加が見込まれています。

継続率についてです。スライド上部の折れ線グラフに示しているとおり、継続率は97.6パーセントで、高い水準を引き続き維持しています。

ARPUについてです。ARPUは1社当たりの月額契約単価を示しています。導入法人数の増加に伴い、中小規模の企業さまの比率が高まっていることから、この数値は中長期的には低下傾向にありますが、この半年間では下げ幅が緩やかになっています。

既存顧客に対するアップセル・クロスセルの進展に加え、OEM経由での新規顧客において、従来と比較してやや規模の大きい法人を獲得できていることが要因と考えています。

ARPUの動きについては、顧客基盤が着実に拡大していることの裏返しでもあるため、現時点ではネガティブに捉えていません。

一方、ARPUの維持・向上は重要な課題と認識しています。そのため、今後もオプションサービスの拡充やクロスセルを通じて、ARPUの下げ幅を抑制する取り組みを継続していきます。

ARR

ARRについてご説明します。第2四半期末時点のARRは35億1,500万円となり、前年同期比で16.3パーセント増加しました。ARRはCLOMO事業の成長を示す重要な指標であり、顧客基盤の拡大とARPU向上施策の両方が着実に成果として表れていると認識しています。

今後も、OEM提供を活用した顧客獲得とオプションサービスを通じた単価向上により、ARRの継続的な積み上げを図っていきます。

2026年6月期 第2四半期累計 単体 売上高・営業利益

このような結果、親会社であるアイキューブドシステムズ単体の第2四半期業績は、売上高17億8,400万円、営業利益6億3,700万円となりました。

利益の増加が顕著ですが、これは売上高の成長に加え、今期の事業投資計画が下期にかけて増加する下期偏重型の計画となっていることが影響しています。なお、費用面については、この後のグループ全体業績において補足します。

2026年6月期 第2四半期 連結売上高・営業利益

連結業績についてご説明します。まず、第2四半期3ヶ月間の連結実績です。第2四半期の連結売上高は10億7,000万円、連結営業利益は3億4,200万円となりました。

前期に子会社化したワンビ社の業績を連結した影響が第2四半期まで継続しており、売上高・営業利益ともに前年同期比で大きく増加しています。また、OEM提供を通じた新規顧客の獲得や既存顧客へのクロスセルが進展したことも、業績拡大に寄与しています。

2026年6月期 第2四半期累計 連結売上高・営業利益

第2四半期累計の連結実績についてご説明します。連結売上高は21億2,700万円、連結営業利益は6億8,400万円となりました。通期の連結業績予想に対する進捗率は、売上高が47.2パーセント、営業利益が61.5パーセントとなっており、おおむね計画どおりに進捗しています。

なお、下期については先ほどご説明したとおり、中長期的な成長に向けた事業投資を計画しているため、第2四半期と比較して第3四半期以降の営業利益はやや減少する見込みです。

2026年6月期 第2四半期 連結損益計算書

第2四半期の連結損益計算書の補足です。第2四半期の売上高は、投資事業での売上計上がなく、CLOMO事業による売上が中心となっています。売上原価については、ソフトウェアのリリース時期の影響で、減価償却費が前年同期比で減少しました。

一方、販売費および一般管理費については、前期に実施したM&Aや人員増強を背景に、主に人件費が増加しています。

2026年6月期 第2四半期累計 連結損益計算書

第2四半期累計の損益計算書です。のれんの償却や人件費の増加により、販売費および一般管理費は増加していますが、売上高の増加および売上原価の低下を背景に、営業利益率は前年同期比で7.5ポイント改善しました。

下期については、人員の増強や広告宣伝活動など、中長期的な事業拡大に向けた投資を進める計画です。通期の業績については、期初に示した業績予想どおりの利益水準を見込んでいます。

連結営業利益の増減要因

連結営業利益の増減要因についてです。主な増加要因は、CLOMO事業の売上拡大によるものです。一方で、人件費やのれん償却費を中心に費用が増加しましたが、売上成長がこれらを吸収し、営業利益は前年同期比で61.5パーセント増加しました。

増減要因の詳細については、後ほどお時間のある際にスライドをご参照いただければと思います。

2026年6月期 第2四半期 連結貸借対照表

第2四半期末時点の連結貸借対照表についてご説明します。前期末と比較して財務状況に大きな変化はありません。第2四半期までではソフトウェアのリリースが限定的だったため、ソフトウェア仮勘定の残高が前期末比で増加しています。

自己資本比率は連結ベースで60パーセントを超える水準を維持しており、引き続き安定した財務基盤を確保しています。この財務基盤を背景に、今後も事業成長に向けた投資を計画的かつ積極的に進めていきます。

株主還元

株主還元についてご説明します。当社では、株主のみなさまへの感謝を示すとともに、株式の流動性向上および認知度向上を目的として、前期より株主優待制度を導入しました。

優待品はデジタルギフトを採用しており、日常的に利用可能な決済サービスのポイントに交換できる内容となっています。

配当については、当社は上場以来継続して配当を行っており、今期より新たに中間配当を開始しています。期初計画では、中間配当と期末配当をそれぞれ17円と予定していましたが、昨年末に増配を決定し、それぞれ18円に修正しました。

これにより、年間配当は36円、配当性向は25パーセントとなる見通しです。

当社グループは、引き続きトップラインの成長を重視し、成長投資を優先するフェーズにあります。その中でも株主のみなさまへの還元を念頭に置き、事業成長とのバランスを取りながら、継続的に還元を実施していく方針です。