三洋化成 Research Memo（8）：連結配当性向30%以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指す

■株主還元

三洋化成工業<4471>は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えている。連結配当性向30%以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指していくとしている。この方針に基づき、2022年3月期の1株当たり配当金は前期比20.0円増配の170.0円（第2四半期末85.0円、期末85.0円）、配当性向は41.7%を予定している。



■ESG経営・SDGsへの取り組み

同社はESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでいる。社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げ、バイオ・メディカルやアグリ・ニュートリションなどの新規分野も含めた事業を通じて、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献するとともに、働き方改革に向けた各種施策（組織改革、人事制度改革、ダイバーシティ、女性活躍支援制度、育児休業・育児軽減勤務制度、看護・介護休暇、再就業希望登録制度等）を通じた意識改革、社内風土改革、人材育成を進めている。

また、同社のDEI（Diversity Equity & Inclusion）への取り組みが評価され、性的マイノリティであるLGBTQ等に関する取り組みを評価する「PRIDE指標2021」において、3年連続でPRIDE指標※最高評価のGoldを受賞した。同社は、多様な人材が活躍して付加価値を生み出すことで、よりよい社会の実現に貢献するとしている。

※任意団体「work with Pride」による、日本初の職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標のこと。


このほか、京都市産業観光局、京都市産業技術研究所、京都府商工労働観光部と連携し、京都の伝統産業の活性化、需要拡大への一助となることを目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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