今回、通期の業績見通しの確度が高まったことを受け、通期業績予想を成長率でのレンジでの開示から単一金額での開示に修正をおこなっている。売上高は労務管理BPaaSの受注が想定より遅れていることで、前年比+12%の成長を見込む94.85億円。セキュリティ事業廃止による影響を除いた実質的な成長率は同14.0%増となる。EBITDAは13.1億円(前年比52.9%増)、営業利益は4.31億円(同345.1%増)といずれも前回業績予想を上回っての着地を見込んでいる。
同社グループの中期経営計画では2026年12月期までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標としている。2024年12月期から2026年12月期では、目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めていく。
中期目標としては2024年12月期から2026年12月期までの連結売上高CAGR30%以上、2026年12月期において売上高150億円、EBITDAマージン10〜15%を目指している。 方針に基づき、2025年12月期においてはビジネスチャットツール「Chatwork」の普及とBPaaSへの投資と利益を生み出す体制の構築を進めることで、引き続き高い成長率の維持と収益性の改善を同時に進めていく。
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