テレビを活用した双方向情報伝達システムの実証実験を茨城県常陸太田市で実施

災害時における住民への最適な情報伝達の実現ならびに、自治体の災害時に係る業務効率化に向けた分析・検証を実施

　株式会社ビーマップ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則、以下当社)は、茨城県と締結していた「令和６年度 放送や通信等の新たな技術を活用した双方向情報伝達に関する実証調査研究」の業務委託契約に基づき、2025年2月8日(土)に同県常陸太田市で実施される原子力災害広域避難訓練において、テレビを活用した双方向の情報伝達に関する実証実験に協力することとなりましたので、お知らせいたします。


■当社が提供するテレビを活用した双方向の情報伝達システムの概要
(イメージ図)



・自治体からの情報を受信すると、テレビを自動で起動し、災害発生を告知します
　（チャンネルも強制的に切替）
・住所や氏名などの、テレビ設置世帯をそれぞれ特定した内容で、具体的な避難指示を行います
・双方向通信機能により、自治体と住民との間における避難状況の把握・共有も合わせて行います


■背景と目的
　2011年3月の東日本大震災以来、2024年1月の能登半島地震に至るまでの間、日本国内では震度7を記録する地震が14年間で4回発生しています。また風水害や土砂災害も毎年のように発生しており、それも地球温暖化の影響などから、年々甚大化、局在化する傾向にあります。加えて、東日本大震災の津波被害による原子力事故など、災害は複合的に発生する面もあります。
　こうした状況に対し、各自治体はあらゆる手段を用いて避難情報を発信していますが、情報を瞬時に取得できる現代においても高齢者を中心に住民すべてに情報が届かない。また、届いたとしても正常性バイアス等の心理作用が働いて避難が遅れるといった課題は解消されていません。解消のためには、スマートフォンなどの操作が苦手な高齢者などに対しても受容性が高く、住民それぞれが自身に迫る危機を把握するための最適な情報提供が可能な伝達手段の構築が必須です。
　このような背景のもと、当社は各家庭に広く普及し、年齢を問わず誰でも扱うことができるテレビに着目。テレビを活用することで、災害時に住民に強く避難行動を促すとともに、自治体の情報発信に係る事務の効率化を両立する技術を開発、活用することを茨城県に提案し、採用されました。
　今回の実証実験では、システムの技術的な課題と、住民の被害軽減や市町村の業務軽減に対する有用性や受容性等の実現性を明らかにするとともに、最適な情報伝達の実現に向けた分析・検証を行います。ここで得られた成果をもとに、当社は次年度以降も継続して茨城県と協力しながら、テレビを用いた双方向情報伝達システムのさらなる改良をはかるとともに、これを各地に普及させ、日本全国の災害対策に貢献したいと考えております。


■避難訓練の概要は茨城県からの下記報道発表をご参照ください。
「テレビを活用した双方向情報伝達システムに関する実証実験の実施について」
(2025年1月30日発表)
https://www.pref.ibaraki.jp/somu/hodo/hodo/pressrelease/hodohappyoushiryou/2203/documents/250130bousaikikikanrika.pdf