*16:21JST サイバネット Research Memo（11）：配当方針は安定配当を重視し、DOEで6.0%を目安に実施する方針
■株主還元策
サイバネットシステム<4312>は、2022年12月期より株主還元方針を変更した。金融資産が150億円超に積み上がり成長のための投資資金が潤沢にあること、財務の安全性も自己資本比率で60%以上を確保していることから、将来のROE向上と自己資本の水準を維持することも考慮して、短期的な減益局面でも増配を維持できるよう「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を原則として、DOE6.0%を配当の目安とする方針とした（従来は配当性向で50%、またはDOE3.0%のいずれか高い方）。同配当方針に基づき、2023年12月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの29.0円を予定しており、今後収益拡大により純資産が積み上がれば増配が期待できることになる。
また、株価水準によっては資本効率の観点から自己株式の取得も実施していく意向だ。実際、2022年2月15日から3月18日を取得期間として32万株を209百万円で取得した。
なお、同社は2022年7月に統合報告書を初めて発行し、会社のIRサイト上に公開した。同報告書はトップメッセージやグループの経営方針、価値創造プロセス、成長戦略、サステナビリティに関する取り組みなどを整理したもので、ステークホルダーに対して同社グループの持続的な企業価値向上のための取り組みに対する理解をより一層深めてもらうことを目的としたものである。サステナブル社会の実現に向けたマテリアリティを策定し、また、ESGへの取り組みについても纏めている。今後はこれら取り組みに関する目標数値も設定し、発表する予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
サイバネットシステム<4312>は、2022年12月期より株主還元方針を変更した。金融資産が150億円超に積み上がり成長のための投資資金が潤沢にあること、財務の安全性も自己資本比率で60%以上を確保していることから、将来のROE向上と自己資本の水準を維持することも考慮して、短期的な減益局面でも増配を維持できるよう「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を原則として、DOE6.0%を配当の目安とする方針とした（従来は配当性向で50%、またはDOE3.0%のいずれか高い方）。同配当方針に基づき、2023年12月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの29.0円を予定しており、今後収益拡大により純資産が積み上がれば増配が期待できることになる。
また、株価水準によっては資本効率の観点から自己株式の取得も実施していく意向だ。実際、2022年2月15日から3月18日を取得期間として32万株を209百万円で取得した。
なお、同社は2022年7月に統合報告書を初めて発行し、会社のIRサイト上に公開した。同報告書はトップメッセージやグループの経営方針、価値創造プロセス、成長戦略、サステナビリティに関する取り組みなどを整理したもので、ステークホルダーに対して同社グループの持続的な企業価値向上のための取り組みに対する理解をより一層深めてもらうことを目的としたものである。サステナブル社会の実現に向けたマテリアリティを策定し、また、ESGへの取り組みについても纏めている。今後はこれら取り組みに関する目標数値も設定し、発表する予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
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