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2020/09/17 - プロト(4298) の関連ニュース。■要約イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うコンテンツマーケティングプラットフォーム(以下、CMP)事業と、リサーチ及びECソリューション(ECシステムのASPサービス)を提供するコンテンツマーケティングソリューション(以下、CMS)事業を展開している。売上高の8割以上を占めるCMP事業は、Webメディア上で提供されるインターネット広告やデータ・コンテンツ収入(EC物販含む)のほか、出版ビジネス等も含まれている。WebメディアはM&Aや自社開発を進めながら、自動車、IT、エンターテインメント、暮らしなど合わせて21ジャンル65サイトを運営

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イード Research Memo(1):EC関連事業が好調、積極的なM&A戦略により事業基盤の強化も進む

配信元:フィスコ
投稿:2020/09/17 16:01
■要約

イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うコンテンツマーケティングプラットフォーム(以下、CMP)事業と、リサーチ及びECソリューション(ECシステムのASPサービス)を提供するコンテンツマーケティングソリューション(以下、CMS)事業を展開している。売上高の8割以上を占めるCMP事業は、Webメディア上で提供されるインターネット広告やデータ・コンテンツ収入(EC物販含む)のほか、出版ビジネス等も含まれている。WebメディアはM&Aや自社開発を進めながら、自動車、IT、エンターテインメント、暮らしなど合わせて21ジャンル65サイトを運営している(2020年6月末時点)。

1. 2020年6月期の業績概要
2020年6月期の連結業績は、売上高で前期比1.4%増の5,266百万円、営業利益で同1.5%増の315百万円と3期連続の増収増益となった。売上高は新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)によるマイナス影響があったものの、M&A効果※やEC物販並びにECソリューションが好調に推移したことにより増収を維持した。営業利益は広告単価の下落やアニメディア関連事業の買収に伴う外注費増加等によりCMP事業が減益となったものの、ECソリューションの好調によるCMS事業の増益でカバーした。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は営業外で持分法投資損失31百万円を計上したほか、減損損失や投資有価証券評価損など特別損失を84百万円計上したことにより、同46.4%減の104百万円となった。

※2020年2月に(株)学研プラスから、アニメ専門月刊誌「アニメディア」、月刊声優専門誌「声優アニメディア」、男性向け月刊アニメ専門誌「メガミマガジン」のほか、不定期のムック本やWebメディアの「超!アニメディア」の運営事業を譲受した。売上高で2億円弱程度の増収要因になったと見られる。


2. 2021年6月期の見通し
2021年6月期の業績見通しはコロナ禍が業績に与える影響が不透明なことから未定としている。ただ、ウィズコロナ/アフターコロナにおける市場環境については、新たな生活様式やワークスタイル、企業のデジタル化シフトが継続すると見ており、従来から推進している「メディアの360度ビジネス」の強みを生かし、環境変化によって成長が見込める分野において、M&Aも含めた積極的な事業展開を進めていく方針だ。M&Aでは2020年6月末に自動車愛好家向けコミュニティサイト「CARTUNE」(月間UU数300万超)を運営するマイケル(株)を子会社化し、自動車領域におけるユーザー基盤をさらに盤石なものとしたほか、同年10月にプロトコーポレーション<4298>が運営するスクール情報検索サイト「グースクール」を譲受する予定となっている(両事業を合わせた年間売上規模は2億円弱程度)。また、アニメディア関連事業も通年で寄与し、2~3億円の増収要因になると見られる。足元の収益状況についてはEC販売やECソリューションの好調が続いているほか、ネット広告需要も6月以降徐々に回復していることから、全体的には上向き傾向になっているものと思われる。


3. 「iid 5G Mobility」の取り組み
2017年に打ち出した「iid 5G Mobility」戦略(自動車業界における第5次モビリティ革命を支援する取り組み)の1つとして、 業務提携先の(株)ジゴワッツと共同開発した「バーチャルキー」(スマートフォンで自動車の施錠・開錠を可能とするサービス)が、実用化段階からいよいよ普及段階に入ろうとしている。2020年2月にスズキディーラーのカーシェアサービスに採用されたのを皮切りに、2020年5月にNTTグループのカーシェアリングサービス「ノッテッテ」に採用されたが、2020年9月には中古車事業「Gulliver(ガリバー)」を運営するIDOM<7599>が提供する新たな車購入の形である「ガリバースマートローン」※にも採用されたことを発表した。中古車販売大手のIDOMが導入することで、今後、中古自動車での「バーチャルキー」の普及が進む可能性が出てきたほか、市場規模の大きいレンタカー事業者向けなどで普及する道筋も見えてきたと言える。同社は「バーチャルキー」の月額利用料の一定率をロイヤリティ収入として受け取るため、導入台数が増えればストック収益として貢献することになり、今後の動向が注目される。

※「ガリバースマートローン」は、「バーチャルキー」を採用したIDOMが提供するアプリ「Virtual Lock(バーチャルロック)」により、ローン利用期間中の与信管理を可能にすることで、従来、自動車ローンの利用が困難だった顧客に自動車を購入する機会を広げることのできる新しいローンサービス。


■Key Points
・2020年6月期業績は360度ビジネスの取り組みが奏功、EC関連事業の伸長により売上高、営業利益で増収増益を確保
・2021年6月期の業績見通しは未定とするも、収益状況は回復傾向に
・「iid 5G Mobility」の取り組みでは「バーチャルキー」が実用化フェーズから普及フェーズに入る

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


<EY>
配信元: フィスコ

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