ジャストプラ Research Memo（3）：2024年1月期はASP事業がけん引し、3期連続で2ケタ営業増益を達成

*16:43JST ジャストプラ Research Memo（3）：2024年1月期はASP事業がけん引し、3期連続で2ケタ営業増益を達成 ■業績動向

1. 2024年1月期の業績概要
ジャストプランニング<4287>の2024年1月期の連結業績は、売上高が前期比3.2%増の2,071百万円、営業利益が同25.7%増の493百万円、経常利益が同23.4%増の496百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同72.0%増の354百万円と、増収増益で着地した。会社計画に対して売上高は「まかせてネット」の顧客獲得が想定を下回ったことで若干未達となったものの、利益ベースでは経費抑制に取り組んだこともあり、概ね計画どおりに着地した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で飲食店の休業、時短営業が相次いだ2021年1月期を底にして、営業利益と経常利益は3期連続で2ケタ増益となるなど業績は着実に回復基調をたどっている。

売上高は2期ぶりの増収となったが、システムソリューション事業を除くすべての事業セグメントで増収となった。コロナ禍の収束による外食市場の回復が追い風となった。売上総利益はASP事業の伸長や減価償却費の減少等により前期比12.4%増の1,090百万円となり、売上総利益率も前期の48.3%から52.7%に上昇した。販管費は人件費の増加等により同3.4%増の597百万円となったが売上総利益の増加で吸収し、営業利益率も前期の19.6%から23.8%に上昇、8期ぶりに20%台に回復した。親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が大きくなっているのは、前期に計上した特別損失100百万円が無くなったことに加えて、所得拡大促進税制の適用に伴う税額控除により法人税等の負担率が低下したためだ※。

※税効果会計適用後の法人税等負担率は前期の31.9%から28.7%と3.2ポイント低下したが、このうち2.3ポイント分は所得拡大促進税制の適用による税額控除の影響によるもので、金額ベースで11百万円の増益要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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