環境機器関連事業の売上高は前年同期比7.5%増の62.53億円、セグメント利益(営業利益)は同34.5%増の8.46億円となった。浄化槽・排水処理システムの国内について、大型工事案件の進捗状況による影響に加え、仕入価格や外注費の上昇に係る価格転嫁についての取り組みが進み、売上高が増加している。また、セグメント利益も大型工事の高利案件の計上があり、前年同期比で大きく増加している。海外においてもグループ全体の海外売上高は増加している。また、ストックビジネスとしてメンテナンス売上の拡大による強固な企業基盤作りを進めている。契約件数を増やすとともに、既存のメンテナンス契約先との価格交渉も進めており、随時原価の上昇部分の転嫁を行っている状況。地下水飲料化事業について、ストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約は増加している。近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売も顧客ニーズが高まっており、売上高は増加している。販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加している。
住宅機器関連事業の売上高は同10.5%増の49.29億円、セグメント利益(営業利益)は同12.5%減の0.42億円となった。建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売は前年と比較して減少という結果となった。ホームセンター向けリテール商材の販売については、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したこともあり、前年同期比で減少している。住機部門工事(外壁・農業温室・冷凍冷蔵設備工事・空調設備工事・木構造等)について、前第1四半期末より新たに空調設備工事を行う子会社を連結の範囲に含めていることから売上は大きく増加している。また、農業温室工事は設備投資需要が回復していることから堅調に推移している。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は同85.9%増の6.39億円、セグメント利益(営業利益)は0.15億円(前年同期は0.15億円の損失)となった。太陽光発電事業は前第1四半期末より新たに子会社を連結の範囲に含めていることに加え、FITによる売電を行っているサイトは189件(前年同期比25件増)、PPAによる売電を行っているサイトは29件(前年同期比26件増)という状況であり、売上は大きく増加している。小形風力発電事業は前第1四半期において、環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同期比では減少している。なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在24サイトが稼働しており、引き続き2025年までに総数70サイトの稼働の計画に向けて推進していくとしている。バイオディーゼル燃料関連事業はB5軽油の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加し、前年同期比で売上高が増加している。
2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%増の445.00億円、営業利益が同10.5%増の7.30億円、経常利益が同4.5%減の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同94.8%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。
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