【QAあり】ダイキアクシス、新社長が海外展開に注力する中計進捗を紹介 好調なインドへの集中投資により生産能力を強化

2023年12月期決算説明

大亀裕氏：株式会社ダイキアクシス代表取締役会長の大亀裕です。日頃よりご支援ご協力を賜り、誠にありがとうございます。また、本日は大変お忙しい中、弊社の決算説明会にご参加いただきありがとうございます。

弊社は、今年1月より新体制でスタートしています。2023年は上場から10年目、ダイキアクシス設立準備から20年の節目となり、創業65周年を迎えたタイミングで社長交代を決断しました。

今、時代の潮流は速く、大きく変化を遂げています。既成概念にとらわれない柔軟な発想を今後の経営に取り込むため、2代表体制でダイキアクシスグループの企業価値向上に引き続き努めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

新代表取締役のご紹介

大亀裕貴氏（以下、大亀裕貴）：株式会社ダイキアクシス代表取締役社長の大亀裕貴です。あらためて自己紹介させていただきます。私は2018年にダイキアクシスに入社し、最初は海外事業で営業に携わりました。

2019年に取締役常務執行役員に就き、その後は経営企画、採用教育、情報企画、IT推進等を統括してきました。2022年からは専務取締役を拝命し、全社の経営戦略および海外事業戦略を担当してきました。

弊社は、現代表取締役会長の大亀裕が2005年に設立して以降、新規事業を取り込みながら展開を進め、2013年に東京証券取引所へ上場しています。上場の年以降は、現在も続く排水処理事業の海外展開を本格化させています。

今後は、会長である大亀裕から受け継ぎ、彼が有する経験、実績、見識等を引き続き経営に活かすとともに、異なる視点からスピード感を持った意思決定を行います。加えて、さまざまなネットワークを活かしながら、さらに社会に求められる企業として成長できるよう、時代に合ったビジネスを作っていきます。

今後ともみなさまのご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願いします。

決算の概況

2023年12月期の決算概要です。2023年12月期の連結売上高は前年同期比8.1パーセント増の426億8,100万円となっています。増収の背景には、全体的な設備投資需要の回復による修繕工事の受注増に加え、M&Aで取得した子会社の連結取り込みがあります。

売上総利益は前年同期比8.5パーセント増の88億6,600万円となっています。取引先との間で長年構築してきた関係と営業現場の努力により、売上総利益率は改善しているとの認識です。ただし、依然として材料費と外注費の高騰を販売価格に転嫁しきれていない状況が続いており、この部分の改善に引き続き取り組んでいきたいと思っています。

営業利益に関しては、人的資本への投資による給与ベースアップ、ITツールの導入、海外事業への投資に加え、M&Aによる成長分野への投資など積極的な攻めの成長投資を実施しました。結果として6億6,000万円で着地しています。

セグメント別実績概況

セグメント別実績概況です。主要セグメントである環境機器関連事業と住宅機器関連事業は、いずれも増収減益となっています。

設備投資需要の回復により受注は好調であるものの、ベースアップによる人件費の増加と、仕入れ価格および外注費の上昇分の価格転嫁が遅れていることが要因です。環境機器関連事業の海外事業においては、黒字の子会社がある一方で、全体ではまだ赤字の状況が継続しています。

再生可能エネルギー関連事業に関しては、子会社の発足に加えて太陽光の施設販売に伴う利益計上が寄与し、増収増益となっています。具体的な数字は資料をご参考いただければと思います。

セグメント別実績：環境機器関連事業（国内）

セグメント別実績です。国内の環境機器関連事業は、売上高がすべての集計単位で増収となっています。

まず、浄化槽・排水処理システムおよびメンテナンス事業に関しては増収という結果でした。設備投資需要の回復による修繕工事の受注増加や、拡充を進めている建物総合管理事業において新たに産業廃棄物の処理業務を展開していることが要因です。

スライド右下の地下水飲料化事業も増収となりました。エスコ契約を行わない地下水飲料化装置の機器販売ニーズが高まっていることと、機器販売においてもその後の機器の維持管理契約は受注できていることから、エスコ契約を行わなくてもストックビジネスとして寄与できる事業になっています。

セグメント別実績：環境機器関連事業（海外）

海外の環境機器関連事業についてご説明します。全体としてはインドとスリランカが増収、インドネシアと中国が減収という結果です。インドに関しては、政府・民間いずれも受注環境が良好です。

スリランカに関しても、外部環境として大統領の国外逃亡による経済活動の停滞があったものの、現地の経済状況は比較的順調です。外部環境が改善傾向にあり、弊社組立工場の稼働も堅調に進捗している点が増収要因となっています。

インドネシアは、現地の商工文化として品質より価格重視が根強く、弊社としても生活排水処理装置の販売を進めていますが、価格競争の影響を受けて減収に終わっています。

中国は、全土での設備投資需要が減少している中で、弊社の主要顧客である日系企業の中国離れも進んでおり、減収という結果です。

セグメント別実績：住宅機器関連事業

住宅機器関連事業についてご説明します。建設関連業者等の売上は増収となり、メーカーにおける海外部品調達難に起因する出荷制限等は解消しています。また、新築着工件数は減少しているものの、都市圏のマンションなどの大型案件が動き出しており、大きく増加しています。

ホームセンターリテール商材に関しては、天候不順によるDCM店舗への来客数減少に伴い、売上も減少しています。また、コロナ禍による行動制限や巣ごもりでリフォーム・DIYの需要が増加していましたが、行動制限が解除され、その需要が減少したことも減収要因として挙げられます。

住機部門工事については、農業温室工事や外壁工事が好調に受注を進めました。また、第1四半期に取得した子会社の業績を4月より連結に取り込んだことが、売上高と利益に大きく貢献しています。

セグメント別実績：再生可能エネルギー関連事業

再生可能エネルギー関連事業についてご説明します。太陽光発電事業においては、2021年と2023年2月にそれぞれ子会社を取得しています。それらの会社では、FIT制度を活用した売電事業だけでなく売電施設の販売も行っており、施設販売の案件についての売上も計上されて大幅増収となっています。

バイオディーゼル燃料の関連事業については、引き続きB5軽油の営業強化に取り組んでおり、契約件数が順調に増加して増収となっています。

小形風力発電事業に関しては、環境省の実証事業終了に伴い減収となっています。この実証事業をとおして開発していた製品の販売開始に向け、現在参加企業として開発を継続しているところです。

水熱処理事業に関しては、プラント関連案件の大幅減が原因で減収となっています。当該事業では新技術確立に向けた研究開発を継続中です。

連結貸借対照表

連結貸借対照表はスライドに記載のとおりです。

連結CF計算書

連結キャッシュフローについては、売上債権および契約資産の減少等により、営業キャッシュフローが増加しました。一方で、インド工場の設備増設、FIT設備の取得、M&A等により、投資キャッシュフローのマイナスが拡大しました。その結果、フリー・キャッシュフローはマイナス11億円となっています。

先行投資した資産をしっかりと活用し、フリー・キャッシュフローをプラスで確保できるように取り組んでいきたいと思っています。

業績予想の概況

2024年12月期の通期業績予想です。今年度の通期計画については、設備投資需要の回復と価格転嫁の進捗を見越し、連結ベースで売上高は445億円、営業利益は7億3,000万円を計画しています。細かい部分についてはスライドをご参照ください。

セグメント別業績予想概況

セグメント別業績予想の概況はスライドのとおりです。

セグメント別業績予想増減要因

セグメント別業績予想の増減要因についてご説明します。まず、環境機器関連事業についてです。メンテナンス事業において、昨年に多数あった修繕工事などのスポット案件の反動があるものの、全体では増収増益を計画しています。海外事業では、インド、スリランカを始めとした各国の事業の販売拡大が大きく寄与する計画です。

住宅機器関連事業については、拡大するリフォーム市場への対応を進めることに加え、従来の商社機能にメーカー機能を加えるなど、新たな取り組みの開始による増収増益を計画しています。また、仕入価格の高騰分を販売価格へ転嫁していくことで、入口と出口の価格コントロールを行っていきたい考えです。

再生可能エネルギー関連事業については、増収減益を計画しています。バイオディーゼル燃料事業は、東日本エリアでの事業拡大を計画しており、売上の底上げ要因と見込んでいます。一方で、電力会社による出力規制、材料不足によるコスト上昇によって太陽光関連の減少があり、減益を見込んでいます。

株主還元

株主還元です。弊社は、各期の連結業績と配当性向、内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていくことを基本方針としています。

2023年が創業65周年という記念の年だったため、前期は記念配当として中間・期末ともに従来より3円ずつ増配し、年間30円としました。2024年12月期は第2四半期末に12円、期末に12円の配当を予定しています。

今後も株主のみなさまに総合的に還元できるように努めていきたいと思っています。なお、株主優待制度に関しては前年度の内容を継続します。

中期経営計画 「PROTECT×CHANGE」の推進

中期経営計画の進捗状況と企業価値向上に向けた施策についてご説明します。まず、理念体系についてです。私たちが果たす使命（ミッション）として「環境を守る。未来を変える。」を掲げ、地球環境を守りながら人類の未来をより良くしていこうという使命を持って取り組んでいます。

また、私たちの存在意義（パーパス）については、「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」ことが私たちがこの社会に存在している意義であると捉え、経営活動を進めていきます。

中期経営計画 成長戦略の進捗

現在、弊社で取り組んでいる中期経営計画の成長戦略の進捗状況について、テーマに沿ってご説明します。

まず、海外展開については、インドおよびスリランカに新工場を建設しており、先日はバングラデシュでの子会社設立も発表しました。今後も海外での事業基盤を強化していく方針です。

しかし、ローカルスタッフの採用、現地人材の育成などについて、弊社としてはまだ課題があると認識しています。こちらは投資段階の部分でもあるため、進捗は「△」と評価しています。

ストックビジネスの拡大については、地下水飲料化事業において、エスコ契約に限らず機器売りにも力を入れた関係で受注が増えています。また、原価管理の再徹底により、体質改善を実施できています。

排水処理メンテナンスにおいても、組織体制の変更による受注環境の改善や、長期修繕計画の提案などによる計画的な利益の掘り起こしの強化を実現しています。そのような結果を「〇」と評価しました。

次に住宅機器関連事業の安定から成長への転化についてです。集中購買制による仕入コストの削減は進んでいるものの、ホームセンターの商圏拡大は東日本において苦戦が続いていることなどを鑑み、評価は「△」としています。

ただし、DCM関係子会社への商材販売は軌道に乗り、順次利益に貢献していく見込みです。また、計画では2025年を予定していた組織の若年化を前倒しし、各部署の管理職等の若返りを実現するなど、新たに事業として伸ばしていくための取り組みを行っていきたいと考えています。

再生可能エネルギー関連事業については、B5軽油の製造施設として茨城に関東事業所を建設し、商圏拡大を図り、カーボンニュートラルに貢献していきたいと考えています。また、既存の取引先への協力依頼や新興メーカーとの新技術の意見交換等、協業に向けたディスカッションを積極的に展開しています。このようにいろいろなエネルギーを中心に着実に進捗できているため評価は「〇」です。

続いて技術力・製品開発力の向上です。再生可能エネルギー関係では、発電所の建設、バイオディーゼル燃料の製造施設の建設など、明るい材料が多くあるものの、排水処理関係では、製造過程で生じる製品へのクレームや開発人員の不足など、課題はいまだ多いと認識しています。そのため、現状は「△」としています。

M&Aの推進については、住宅機器関連事業および再生可能エネルギー事業において順調に進捗していると捉えています。両事業において、取り扱う商材の増加、エリアの拡大、技術力のさらなる向上に大きく貢献できているため、評価は「〇」としています。今後ともM&A戦略をしっかりと立てつつ、組織・グループとしての拡大も目指します。

IT推進に関してはデジタイゼーションを進めていますが、いまだDXを仕掛ける基盤を整備している状況です。今年度は、ITツールによる高付加価値業務に注力できる体制作りや、コミュニケーションツールの導入による従業員の心理的安全性の高い風土作りを推進しています。現状としてIT活用のさらなる活性化が必要であるため、評価は「△」としています。

環境機器関連事業 海外関係会社状況

環境機器関連事業における海外関係会社の状況について、直近で工場が稼働したり会社を設立したりといった動きがあった国に絞ってご説明します。

スライド上のグラフは、インドにおける2021年12月期から2023年12月期までの受注台数と出荷台数の推移を示しています。受注台数を順調に伸ばしており、インドにおける分散型の汚水処理の需要の高さと、弊社のプレゼンスの高さがあらわれています。

一方で、出荷台数がやや追いついていません。こちらは、需給の高まりに対し弊社の生産が追いついていないことが課題だと認識しています。そのため、現在、現地の工場稼働、品質向上といった体制をしっかりと整えていくところに注力しています。

スリランカでは受注台数、出荷台数ともに右肩上がりで推移しています。現地政府、民間企業とも連携しながら、現地での活動をさらに強化して継続していきます。

環境機器関連事業 海外関係会社状況

2024年1月にバングラデシュにて、DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.を設立した経緯をご説明します。バングラデシュは、2026年には後発の開発途上国という定義から卒業する予定で、BRICSに続く新興経済圏の1つとなっています。

現地の水環境の汚染は深刻で、河川や海の水質問題は大きな課題です。また、下水道普及率もほんの数パーセントにとどまっている状況で、排水はほぼ垂れ流しとなっています。

そのような中で、現地での代理店の活動において、大規模なインフラ投資を必要とせずに安価かつスピーディに排水処理インフラを整えることができる我々が製造する浄化槽への期待度が大きいことを認識しています。それを踏まえて現地法人を設立することとなりました。

日本国内と、現在展開している海外の国々で培った技術とアイデアによって、バングラデシュにおいても水環境課題を改善するために貢献していきたいと思っています。

連結業績推移

中期経営計画における連結業績推移です。売上高は2020年12月期から順調に増加しています。しかし、足元で営業利益率は低下しており、引き続き利益率の改善を課題として捉え取り組んでいきたいと思っています。

細かい部分については資料をご確認ください。

企業価値向上に向けて 課題認識および施策

企業価値向上に向けての課題認識と施策についてご説明します。スライドに弊社のROE・PBR・ROICの推移を示しています。

ROEについては先行投資の影響もあり足元で低下していますが、コスト管理を強化して、最低でも8パーセントを目指して向上に努めていきたいと思っています。

PBRについては2022年12月期は1倍を割り、2023年12月期も1倍という状況です。中長期的な成長を実現するための投資は継続し、利益率改善を進めて企業価値を高めていきたいと思っています。

企業価値向上に向けて 施策詳細

企業価値向上に向けた各施策について、状況をご説明します。環境機器関連事業については、引き続きインドへの集中投資を進めるとともに、他の諸外国においても地域特性に応じて拠点・製造・販売機能を強化し、新規開拓を加速させていきたいと思っています。また、先ほどご紹介したとおり、今年1月にバングラデシュに子会社を設立しています。

住宅機器関連事業は卸のビジネスモデルであり、収益率が低いことが課題の1つです。これに対し、さらに競争力を強化する目的で高付加価値化に取り組んでいきたいと思っています。

2024年12月期より、木構造事業のすべての工程を自社で完結する体制を構築しています。全国の案件を対象に提案から施工まで取り組み、商社機能とメーカー機能を併せることで付加価値の高い提案ができるように進めていきます。

再生可能エネルギー関連事業に関しても、競争力を強化していきたいと考えています。最適なエネルギーミックスの提供を可能とするサービス展開をしていくとともに、再エネと発電所のセットでのビジネスモデルを展開していきます。

また、バイオディーゼル燃料事業は、需要の多い関東地方で製造施設の建設を進めており、今年4月に竣工予定です。

企業価値向上に向けて 施策詳細

利益改善が喫緊の課題であると認識しており、それに対してコスト管理とIT推進を中心に進めていきます。

まずコスト管理について、現在、いずれの事業部でも原材料等の高騰が続いています。引き続き営業力をとおして販売価格への転嫁を行っていきますが、各種コストの見直しもしっかりと行うことで、販売価格、仕入れ価格の両輪で利益率の改善を進めていきたいと思っています。

IT推進に関しては、業務面、組織面、人材面のあらゆるものに大きな影響を与えるものであると認識しています。さまざまなITツールを利用しながら、会社として重要な資産である情報資産を活用していきます。それにより活動の高度化を図るとともに、心理的安全性の高いチーム作りを行って、企業としてさらに成長できるような体制作りを行っていきたいです。

弊社グループ役職員一同は「PROTECT×CHANGE」という企業精神を持って、企業使命である「環境を守る。未来を変える。」というミッションを達成するために、今後も新しい取り組みに挑戦しつつ、社会に貢献できる企業でありたいと考えています。

今後ともみなさまにご支援をお願いするとともに、ご期待に応えられる企業であり続けることをお約束します。

質疑応答：海外戦略の計画と手応えについて

質問者：当面の海外戦略としては、経営資源をアジアに集中していくことになると思います。その中で社長も原点と言っているザンビアをはじめ、アフリカでの大きな市場が見込めるのではないかと思っています。そこで、今ある計画やケニアでの合弁会社の手応え等を教えていただければと思います。

大亀裕貴：現在、弊社はDAIKI-USAFI LIMITEDというケニアでの合弁会社を有しています。現状、そのJVに関しては会社清算の手続きをしているところです。

2019年からJVで本格的にケニア進出を進めようとしたのですが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって頓挫しました。その中で、もともと現地代理店であった合弁相手の会社の社長さんも、家庭の事情によって事実上、事業から手を引くかたちとなったのです。そのため、現在ではケニアで事業活動ができる基盤もなく、会社清算の手続きをしています。

アフリカ進出に関してはいったん仕切り直しで、まずは現在展開しているアジアのインド、スリランカ、インドネシア、バングラデシュの事業基盤確立を優先します。私としても、いずれはアフリカ市場を必ず掴みに行きたいと思っています。今後も機会をうかがうべく、情報収集は継続していきたいと思っています。

質疑応答：収益性向上の時期について

質問者：収益性の向上について、短期的に考えられるのは値上げとコストの見直し、長期的には海外事業の先行投資というご説明でした。これらが収益に貢献するのはいつ頃と考えればよいでしょうか？

大亀裕貴：海外事業は各社において今年度からようやく黒字が出せるようになるという状況で、今年度以降、利益をしっかり出せる事業としていきたいです。

質疑応答：IT推進の成果について

質問者：ITの推進について、これまでに出た具体的な成果があれば教えてください。

大亀裕貴：私は2019年から役員になり、IT推進を中心に任せていただいています。現在「kintone」のシステムと「Slack」というコミュニケーションツールを導入しています。

「kintone」に関しては、昨年から本格的に各業務のシステム構築をしています。その1つとして、環境機器の設計指示書等の社内資料を一気通貫で管理できるようにしています。また、営業の先行管理等をこのシステムで集中して行うことにより、効率化を図っている状況です。

組織が大きいため、各事業部でいろいろなアプリやツールを用いて構築しています。このあたりは中長期的に成果が出てくる部分だと捉えており、IT活用を全社的に進めることで利益に寄与してくると信じて取り組んでいます。