1. 中期経営計画
現中期経営計画は、長期的な視点と持続的成長の観点から最終年度を2025年12月期まで延長し、4ヶ年計画として推進している。「PROTECT×CHANGE」のコーポレートスローガンを体現し、ESG企業を目指すことに変わりはない。2025年12月期の目標値は、売上高が45,000百万円と2022年12月期比14.0%増、営業利益が2,000百万円、同142.1%増、売上高営業利益率が4.4%(2022年12月期は2.1%)を想定している。増収額(5,522百万円)への寄与は、環境機器関連事業が1,523百万円、住宅機器関連事業が2,579百万円、再生可能エネルギー関連事業が562百万円となる。調整額控除前利益の増加額(1,174百万円)では、環境機器関連事業が803百万円、住宅機器関連事業が379百万円、再生可能エネルギー関連事業が503百万円の寄与を見込んでいる。環境機器関連事業の海外売上高は4,000百万円、2022年12月期比1,753百万円の増加を見込み、先行投資負担が緩和され収益性の向上が予想される。
成長戦略は、「海外展開の加速」「再生可能エネルギー」「ストックビジネスの拡大」「M&Aの推進」「技術力・製品開発力」「安定から成長への転化」「IT推進」からなる。その中から、現中期経営計画以降も同社の成長を牽引すると期待される海外展開の加速について詳述する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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