*15:01JST ダイキアクシス Research Memo（1）：「水」ビジネスを軸とし、海外事業の急拡大を企図する
■要約
ダイキアクシス<4245>は、コーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE（プロテクト バイ チェンジ）環境を守る。未来を変える。」を体現するESG経営を推進している。社業などを通じてSDGs（持続可能な開発目標）のうち6つの目標実現に取り組んでいる。その最たるものがSDGsの6番目「水・衛生：安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」である。業界トップを目指し、新興国で大躍進を図る。
1. 2022年12月期の業績と2023年12月期の業績予想
2022年12月期の連結業績は、売上高が前期比4.4%増の39,478百万円、経常利益が同9.9%減の1,172百万円となった。減益の主な要因は経費の増加である。販管費が増収率を上回る9.0%の伸びとなったが、人件費や輸送費、旅費・交通費の増加、インド新工場稼働に向けた工場要員の先行採用、のれん償却費を含む新子会社2社の連結化による費用増などが要因である。
2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比1.3%増の40,000百万円、経常利益が同23.2%減の900百万円を見込む。売上高では、環境機器関連事業は国内が増収、海外が減収の見込みだ。海外についてはインド及びスリランカでの増収が見込めるものの、前期にあったイラクにおける大型案件がなくなるため減収となる。住宅機器関連事業は商品供給の制約が解消しており、高騰した仕入価格の販売価格への転嫁を進める。再生可能エネルギー関連事業は、買収した子会社のビジネスモデルを太陽光発電施設の販売から自社施設による発電事業に転換するため、一時的な減収となる。
2. 中期経営計画の成長戦略
中期経営計画では2022年12月期及び2023年12月期が先行投資期間で踊り場となるが、最終年度の2025年12月期に向けて2024年12月期以降に収益性を高める。海外事業、とりわけインドでの事業拡大に経営リソースを集中している。海外売上高は、2023年12月期の予想2,000百万円強から2025年12月期に4,000百万円へ拡大し、2030年12月期には10,000百万円を視野に入れている。インドにおける同社の浄化槽に対する需要は旺盛で、新たにインド北部のデリーに独自運営の第2工場を建設し、2023年2月から製品出荷を開始した。新工場の生産能力は年350台でスタートし、最終的に600台に引き上げる。中部及び南部でも生産・販売をセットとした市場開拓を進めるため、2025年には第3工場の稼働を計画している。インドでは営業、工場、メンテナンスに関連した人材教育に力を入れており、今後のインド国内での発展はもとより、インドをロールモデルとしてインドで育成された人材が他の新興国で市場開拓に活躍することが期待される。
国内市場の成長事業は再生可能エネルギー関連事業である。東証はプライム市場上場企業に、気候変動によるリスク情報の開示を実質的に義務付けた。企業が自社事業に使用する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」の参加企業数（2023年3月1日現在）は、日本は参加企業数で米国に次ぐ78社となった。同社グループは、2023年2月に再生可能エネルギーを用いた発電システムの設計・施工・販売・維持管理を主要事業とする(株)メデアを買収し子会社化した。2021年にも同様の事業を行う(株)サンエイエコホームのM&Aを実施しており、大口電力需要家に対してRE電源の電気を販売するPPA事業を展開するための経営リソースを築いた。
2002年に開始した廃食油を再利用するバイオディーゼル燃料は、需要が多い関東地区での事業を本格化する。植物系廃食用油を原料とするバイオマスエネルギーの利用は「カーボンニュートラル」であると考えられている。風力発電関連では、環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に、ゼファー(株)、リコージャパン(株)（リコー<7752>の子会社）と(株)ダイキアクシス・サステイナブル・パワーの3社で、50kWの小形風力発電機の開発と実証に取り組んでいる。2023年3月に試作機が運転を開始し、2025年の商業生産を目指している。ダイキアクシス・サステイナブル・パワーは、FRP翼の生産を担当している。風力発電は風況が良ければ発電に昼夜を問わない。太陽光、風力、バイオディーゼル燃料と豊富なメニューを組み合わせて、CO2排出量削減を進める顧客の多様なニーズに応える方針だ。
3. 創業65周年の記念配当を計画
2023年12月期は、創業65周年となるため、1株当たり6円の記念配当を計画している。普通配当24円に加算し、年30円（中間期15円、期末15円）を予定している。配当性向は、74.6%になる。
■Key Points
・中期経営計画では、集中投資によるインドロールモデルを築く
・海外売上高は2030年12月期に10,000百万円を目指す。
・2023年12月期は、創業65周年の記念配当を計画
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜SI＞
ダイキアクシス<4245>は、コーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE（プロテクト バイ チェンジ）環境を守る。未来を変える。」を体現するESG経営を推進している。社業などを通じてSDGs（持続可能な開発目標）のうち6つの目標実現に取り組んでいる。その最たるものがSDGsの6番目「水・衛生：安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」である。業界トップを目指し、新興国で大躍進を図る。
1. 2022年12月期の業績と2023年12月期の業績予想
2022年12月期の連結業績は、売上高が前期比4.4%増の39,478百万円、経常利益が同9.9%減の1,172百万円となった。減益の主な要因は経費の増加である。販管費が増収率を上回る9.0%の伸びとなったが、人件費や輸送費、旅費・交通費の増加、インド新工場稼働に向けた工場要員の先行採用、のれん償却費を含む新子会社2社の連結化による費用増などが要因である。
2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比1.3%増の40,000百万円、経常利益が同23.2%減の900百万円を見込む。売上高では、環境機器関連事業は国内が増収、海外が減収の見込みだ。海外についてはインド及びスリランカでの増収が見込めるものの、前期にあったイラクにおける大型案件がなくなるため減収となる。住宅機器関連事業は商品供給の制約が解消しており、高騰した仕入価格の販売価格への転嫁を進める。再生可能エネルギー関連事業は、買収した子会社のビジネスモデルを太陽光発電施設の販売から自社施設による発電事業に転換するため、一時的な減収となる。
2. 中期経営計画の成長戦略
中期経営計画では2022年12月期及び2023年12月期が先行投資期間で踊り場となるが、最終年度の2025年12月期に向けて2024年12月期以降に収益性を高める。海外事業、とりわけインドでの事業拡大に経営リソースを集中している。海外売上高は、2023年12月期の予想2,000百万円強から2025年12月期に4,000百万円へ拡大し、2030年12月期には10,000百万円を視野に入れている。インドにおける同社の浄化槽に対する需要は旺盛で、新たにインド北部のデリーに独自運営の第2工場を建設し、2023年2月から製品出荷を開始した。新工場の生産能力は年350台でスタートし、最終的に600台に引き上げる。中部及び南部でも生産・販売をセットとした市場開拓を進めるため、2025年には第3工場の稼働を計画している。インドでは営業、工場、メンテナンスに関連した人材教育に力を入れており、今後のインド国内での発展はもとより、インドをロールモデルとしてインドで育成された人材が他の新興国で市場開拓に活躍することが期待される。
国内市場の成長事業は再生可能エネルギー関連事業である。東証はプライム市場上場企業に、気候変動によるリスク情報の開示を実質的に義務付けた。企業が自社事業に使用する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」の参加企業数（2023年3月1日現在）は、日本は参加企業数で米国に次ぐ78社となった。同社グループは、2023年2月に再生可能エネルギーを用いた発電システムの設計・施工・販売・維持管理を主要事業とする(株)メデアを買収し子会社化した。2021年にも同様の事業を行う(株)サンエイエコホームのM&Aを実施しており、大口電力需要家に対してRE電源の電気を販売するPPA事業を展開するための経営リソースを築いた。
2002年に開始した廃食油を再利用するバイオディーゼル燃料は、需要が多い関東地区での事業を本格化する。植物系廃食用油を原料とするバイオマスエネルギーの利用は「カーボンニュートラル」であると考えられている。風力発電関連では、環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に、ゼファー(株)、リコージャパン(株)（リコー<7752>の子会社）と(株)ダイキアクシス・サステイナブル・パワーの3社で、50kWの小形風力発電機の開発と実証に取り組んでいる。2023年3月に試作機が運転を開始し、2025年の商業生産を目指している。ダイキアクシス・サステイナブル・パワーは、FRP翼の生産を担当している。風力発電は風況が良ければ発電に昼夜を問わない。太陽光、風力、バイオディーゼル燃料と豊富なメニューを組み合わせて、CO2排出量削減を進める顧客の多様なニーズに応える方針だ。
3. 創業65周年の記念配当を計画
2023年12月期は、創業65周年となるため、1株当たり6円の記念配当を計画している。普通配当24円に加算し、年30円（中間期15円、期末15円）を予定している。配当性向は、74.6%になる。
■Key Points
・中期経営計画では、集中投資によるインドロールモデルを築く
・海外売上高は2030年12月期に10,000百万円を目指す。
・2023年12月期は、創業65周年の記念配当を計画
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜SI＞
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