2. 住宅機器関連事業
住宅機器関連事業は、従来の「安定」から「成長」への転化を図る。未開拓地域への営業強化によるエリア攻略、ECによるリフォーム市場における事業機会の獲得や新たな商材の取扱いを進め、集中購買制の採用による利益率の改善を図る。
住宅機器関連事業の売上高内訳(2020年12月期)は、建設関連業者等が71.5%、ホームセンターリテール商材が13.2%、住機部門工事が15.3%であった。新設した電子商取引(EC)は、売上高が3百万円と揺籃期である。
3. 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業の売上高内訳(2020年12月期)は、太陽光発電に係る売電事業が87.6%を占め、バイオディーゼル燃料事業が12.2%となった。DCMグループ店舗の屋根を賃借した太陽光発電は、長期固定買取価格(FIT)のほとんどが2017年度の21円/kWhとなる。既に計画の130ヶ所の設置工事は完了しており、2020年12月期末までに129ヶ所の系統連系が完了した。2021年12月期の予想売上高は前期比5.0%増の832百万円、営業利益がその半分程度と安定収益となる。太陽光発電施設の償却期間は、FITの固定価格買取期間と同等の20年(定額法)である。さらに、20年後の撤去費用を期間案分して引き当てた予算を組んでいる。既存店舗の屋根を利用することで、短期間に大量発注・施工が可能であったことから、太陽光パネルの購買コストと設置コストの節減が可能であった。
4. その他事業
その他事業は家庭用飲料水事業と土木及び賃料収入で構成される。2020年12月期の売上高構成比はほぼ半々であった。土木及び賃料事業を担う子会社を売却したことから、2021年12月期は家庭用飲料水事業のみとなる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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