環境機器関連事業の売上高は前年同期比2.6%増の51.72億円、セグメント利益(営業利益)は同3.9%減の4.81億円となった。浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期比で増加した。国内売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資需要の減少はあるが大型案件の受注によって増加している。海外売上高は新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を受けており、前年同期比較で減少している。ストックビジネスは、浄化槽および排水処理メンテナンス事業においては前年同期と同水準で推移したが、上水事業エスコ収入については顧客の使用水量減少等により前年同期比で減少した。なお、前第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響によって賞与引当金繰入額の見直しを行っていたが当第1四半期は見直しを行っていないことから増収減益となっている。
住宅機器関連事業の売上高は前年同期比9.5%増の43.63億円、セグメント利益(営業利益)は同59.8%増の1.97億円となった。建設関連業者等売上は、体育館冷房設備などの環境配慮型商材やホームセンターの改修案件などの大型の案件の影響によって大きく増加している。住機部門工事は、冷凍・冷蔵設備売上については大型案件の影響によって増加したが、農業温室関係および外壁工事の売上が減少したことにより全体では減少した。ホームセンターリテール商材は、前第1四半期においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によってメーカー製品の出荷が滞ったことによって納品が遅延した影響があったが、当第1四半期は供給に支障がなく大きく増加している。ECビジネスも新型コロナウイルス感染症の影響によってエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が前年度において停滞したことから前年と同水準で推移した。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比11.6%増の1.83億円、セグメント利益(営業利益)は同1.9%減の0.29億円となった。太陽光発電に係る売電事業において、2018年度よりDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電を実施している。当第1四半期末日において130件(前年同期末日は126件)の系統連系が完了しており、売上高は増加した。その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同期とほぼ同水準で推移した。なお、太陽光施設の修繕費用として0.07億円を計上し、増収減益となっている。
2021年12月期通期については、売上高が前期比2.2%増の354.00億円、営業利益が同10.0%増の11.50億円、経常利益が同7.3%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.7%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
<EY>
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