*15:12JST タキロンCI Research Memo（12）：1株当たり24.0円を下限とし、配当性向40%目安に配当実施の予定
■株主還元策
タキロンシーアイ<4215>は、株主への還元策として、業績及び中長期的な事業計画などを総合的に勘案し、配当性向40%を目安に安定的な配当を実施していくことを基本方針としている。なお、同社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となっている。内部留保金については、長期的な観点から新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む方針である。特に新中期経営計画の期間中は、1株当たり配当金24.0円を下限とし、配当性向40%を目安に配当、業績が単年度計画を上回る場合は増配を実施する予定である。以上の方針に従い、2024年3月期の1株当たり配当金を22.0円（中間配当金11.0円、期末配当金11.0円）とした。また、2025年3月期については24.0円（中間配当金12.0円、期末配当金12.0円）を予定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
タキロンシーアイ<4215>は、株主への還元策として、業績及び中長期的な事業計画などを総合的に勘案し、配当性向40%を目安に安定的な配当を実施していくことを基本方針としている。なお、同社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となっている。内部留保金については、長期的な観点から新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む方針である。特に新中期経営計画の期間中は、1株当たり配当金24.0円を下限とし、配当性向40%を目安に配当、業績が単年度計画を上回る場合は増配を実施する予定である。以上の方針に従い、2024年3月期の1株当たり配当金を22.0円（中間配当金11.0円、期末配当金11.0円）とした。また、2025年3月期については24.0円（中間配当金12.0円、期末配当金12.0円）を予定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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