*11:09JST タキロンCI Research Memo（9）：配当性向40%を目安に安定配当を目指す
■株主還元策
タキロンシーアイ<4215>は、株主への還元策として、業績及び中長期的な事業計画などを総合的に勘案し、配当性向40%を目安に安定的な配当を実施していくことを基本方針としている。なお、同社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となっている。内部留保金については、長期的な観点から新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでいく方針である。以上の方針に従い、2024年3月期の1株当たり配当金は、22.0円（中間配当金11.0円、期末配当金11.0円）を予定している。また、2024年3月期についてはこの22.0円を下限として設定しており、業績が計画を上回る場合には上方修正する方針としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
タキロンシーアイ<4215>は、株主への還元策として、業績及び中長期的な事業計画などを総合的に勘案し、配当性向40%を目安に安定的な配当を実施していくことを基本方針としている。なお、同社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となっている。内部留保金については、長期的な観点から新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでいく方針である。以上の方針に従い、2024年3月期の1株当たり配当金は、22.0円（中間配当金11.0円、期末配当金11.0円）を予定している。また、2024年3月期についてはこの22.0円を下限として設定しており、業績が計画を上回る場合には上方修正する方針としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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