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2023/11/27 - ダイセル(4202) の関連ニュース。*16:02JST ファーマF Research Memo(2):健康維持と生活の質の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材を創造■会社概要1. 会社概要ファーマフーズ<2929>は、人々の健康に貢献することを経営の基本方針に掲げ、「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合からなる「ファーマフーズ」(Pharma Foods)を目指すバイオテクノロジー企業である。生命活動と健康維持に関わる3つの要素「免疫」「老化」「神経」を開発コンセプトとして、卵、牛乳、緑茶、米、乳酸菌など身近な素材から3要素に機能する成分の探索を行い、

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ファーマF Research Memo(2):健康維持と生活の質の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材を創造

配信元:フィスコ
投稿:2023/11/27 16:02
*16:02JST ファーマF Research Memo(2):健康維持と生活の質の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材を創造 ■会社概要

1. 会社概要
ファーマフーズ<2929>は、人々の健康に貢献することを経営の基本方針に掲げ、「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合からなる「ファーマフーズ」(Pharma Foods)を目指すバイオテクノロジー企業である。生命活動と健康維持に関わる3つの要素「免疫」「老化」「神経」を開発コンセプトとして、卵、牛乳、緑茶、米、乳酸菌など身近な素材から3要素に機能する成分の探索を行い、科学的根拠に基づいた独自の技術により、健康維持と生活の質(Quality of Life)の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材を創造している。

2023年7月期末時点で本社所在地は京都市西京区、グループは同社及び連結子会社5社((株)ファーマフーズコミュニケーション、(株)フューチャーラボ、(株)メディラボ、明治薬品(株)、(株)PF Capital)、持分法適用関連会社2社(ベナート(株)、オンキヨー(株))で構成されている。ファーマフーズコミュニケーションはBtoC事業のコールセンター業務、フューチャーラボ及びメディラボは化粧品の販売、明治薬品は医薬品・医薬部外品の製造販売、PF Capital(2022年5月にCVC運営会社を譲り受けて子会社化)はPF Visionary Fund投資事業有限責任組合の運営(2023年1月組成)を行っている。

2023年7月期末時点の総資産は36,232百万円、純資産は9,630百万円、資本金は2,043百万円、自己資本比率は26.6%、発行済株式数は29,079,000株(自己株式233,994株含む)である。

2. 沿革
同社は、1997年9月に機能性食品素材の開発・販売を目的として(株)ファーマフーズ研究所として設立し、2004年10月に商号を(株)ファーマフーズに変更した。機能性素材製品については、2001年9月にギャバ含有素材「ファーマギャバ(R)」を、2012年8月に通信販売ブランド「タマゴ基地(R)」を開始して「iHA(R)(アイハ)」配合サプリメント「タマゴサミン(R)」を、2018年11月に「HGP(R)(Hair Growth Peptide)」配合の医薬部外品「ニューモ(R)育毛剤」をそれぞれ発売した。

M&A・アライアンスについては、2021年3月に三洋化成工業<4471>と資本業務提携、同年7月にロート製薬<4527>と資本業務提携、同年8月に認知機能診断アプリ開発の(株)アイ・ブレインサイエンスへ出資、明治薬品を完全子会社化、同年12月にオンキヨーと業務提携(2022年5月に第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化)して補聴器事業へ参入した。

2022年4月にタンパク質解析で国内トップレベルの実績・技術力を誇る(株)アンテグラルのバイオサイエンス事業(プロテオーム解析サービス)を吸収分割により承継、同年7月に卵由来の液体肥料の製造を行うENEGGO(株)へENEOSホールディングス<5020>と共同で出資した。同年12月には、ベトナムの大手薬局チェーン「Long Chau薬局」(以下、ロンチャウ薬局)を有するFPT Digital Retail Joint Stock Company(以下、FRT)、及びSato Connect Gate Joint Stock Company by VTM Group(以下、SCG)との3社で、ベトナムに健康食品製造工場の合弁会社を設立する覚書を締結した。

また、2023年3月にヨーグルト・乳酸菌飲料の製造に強みを持つ(株)エルビーと資本業務提携(第三者割当でA種優先株式を引受)、同年7月にタカラバイオ<4974>と業務提携、同年9月にダイセル<4202>のヘルスケア通信販売事業を承継した。

株式関係では、2006年6月に東京証券取引所(以下、東証)マザーズに株式上場、2016年12月に同市場第2部に市場変更、2021年2月に同市場第1部指定、2022年4月の東証市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移行した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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配信元: フィスコ

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