*10:17JST 電算システムホールディングス---JPYCと資本業務提携
電算システムホールディングス<4072>は7日、グループ会社の電算システムは、JPYCと資本業務提携すると発表。
JPYCが募集するJ-KISS型新株予約権への出資を通じて、「JPYC」の社会実装に向けて協業する。
JPYCは2021年1月27日より、第三者型前払式支払手段として、1JPYC=1円で取引される日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の開発・運営を行っている。
2023年6月に施行された改正資金決済法に基づき、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス取得を目指し、ライセンスを取得することにより、電子決済手段として「JPYC」と日本円の交換が可能となる「JPYC」の発行・流通が可能となり、銀行やクレジットカードを介さずに「JPYC」を利用してBtoC・BtoB・CtoCの決済や送金ができるようになるという。
電算システムは、新しい決済サービスのあり方を検討する中、「JPYC」による次世代決済サービス、Web3、ブロックチェーンを活用した新サービスの登場に可能性を見出し、今回の資本業務提携に至った。
コンビニ払込票における「JPYC」払いの追加、次世代決済送金サービス実現に向けた検討、観光・地域創生プラットフォーム事業の共同推進において業務提携していく。
＜HH＞
JPYCが募集するJ-KISS型新株予約権への出資を通じて、「JPYC」の社会実装に向けて協業する。
JPYCは2021年1月27日より、第三者型前払式支払手段として、1JPYC=1円で取引される日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の開発・運営を行っている。
2023年6月に施行された改正資金決済法に基づき、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス取得を目指し、ライセンスを取得することにより、電子決済手段として「JPYC」と日本円の交換が可能となる「JPYC」の発行・流通が可能となり、銀行やクレジットカードを介さずに「JPYC」を利用してBtoC・BtoB・CtoCの決済や送金ができるようになるという。
電算システムは、新しい決済サービスのあり方を検討する中、「JPYC」による次世代決済サービス、Web3、ブロックチェーンを活用した新サービスの登場に可能性を見出し、今回の資本業務提携に至った。
コンビニ払込票における「JPYC」払いの追加、次世代決済送金サービス実現に向けた検討、観光・地域創生プラットフォーム事業の共同推進において業務提携していく。
＜HH＞
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