電算システムＨＤ Research Memo（3）：「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」を展開（2）

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投稿:2023/10/03 12:03

*12:03JST 電算システムＨＤ Research Memo（3）：「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」を展開（2） ■電算システムホールディングス<4072>の会社概要

2. 事業概要（グループ会社）
(1) 電算システム
同社グループの中核事業会社であり、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つの事業を展開している。独立系企業であるため、メーカーに縛られることなく「ワンストップサービス」の提案を行っている。売上高の事業構成比は、情報サービス事業が売上の約6割、収納代行サービス事業が約4割となっている。

a) 情報サービス事業
情報サービス事業は、「SI・ソフト開発（Google事業含む）」「情報処理サービス（BPO）」「商品及び製品販売」の3つのサブセグメントに分けられる。このうちSI・ソフト開発は、顧客の注文に応じて業務システムやネットワークの構築、ソフトウェア開発等を行うのが主要業務であり、フロー型ビジネスに分類されるが、SI・ソフト開発の分野に含まれ同社が近年力を入れているクラウド関連サービスは、ストック型ビジネスの性格を有している。また、システム構築に際しては、コンピュータ端末やネットワーク機器の販売なども取り扱うことがあり、その売上高は商品及び製品販売として計上される。さらに、オートオークション（中古車販売オークション）向けシステム開発なども手掛けている。

同社のクラウド関連サービスのなかにはデジタルサイネージなど様々なものが含まれるが、Google関連サービスの売上高が多くを占めている。法人、教育機関向けのメールやカレンダーといったグループウェアをはじめ、データ分析や企業内ポータルサイトなど様々なGoogleソリューションを提供している。そしてGIGAスクール構想を支援し、教室での学びを支援する教育リソースである「Google for Education」を活用した遠隔学習支援プログラムに参加している。足元ではGIGAスクール構想に一巡した感が見られるものの、「Google Workspace」は引き続き好調である。

情報処理サービスでは、同社の情報処理システムや情報処理技術を活用して役務・サービスを提供する。顧客データの管理や顧客データに基づいて商品の受注・発送業務などを行うBPO業務においては、郵便局関連や百貨店のギフト通販のデータ処理や発注作業で年間約9,700万件（2022年12月期実績）を処理するなど、各企業の業務に応じて様々なBPOサービスを展開している。さらに、単体業務にとどまらずバックオフィス業務、コールセンター業務、請求・入金管理業務などの業務を一括受注している。なお、情報処理サービスはストック型収入の事業となっている。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）においては、「BizRobo!」をはじめとするツールの提供により業務を自動化し、人手不足の悩みに貢献している。また、請求書作成代行サービスが好調であるなか、さらにインボイス制度要件にも対応した請求書電子化を実現する「DSKマルチインボイスサービス」を提供している。単純に電子化を行うだけではなく、従来の紙媒体での郵送はもちろんのこと、PDFデータの配信やE-mail送信、FAX送信等、請求先個々の要望に沿って請求書の発行が可能なほか、請求書の作成から請求先への配信までをトータルでサポートできる強みがある。

b) 収納代行サービス事業
2022年12月期に、収納代行サービス事業について再定義した。従来の「払込票決済サービス、口座振替サービス」「ペーパーレス決済サービス」「送金サービス」「収納代行窓口サービス」「払込票決済サービス」から、「収納・集金代行サービス」「オンライン決済サービス」「送金サービス」「収納代行周辺サービス」「その他の収益」とした。

「収納・集金代行サービス」は、メインのコンビニエンスストア等で支払いができる払込票サービスと銀行の口座振替のサービスであり、同事業の中核となる。コンビニ収納代行サービス（DSK後払いサービスは含まない）、ゆうちょ振替MT代行サービス、キャッシュレス決済サービス（PayPayやLINE Pay、銀行Payなど）、モバイル決済サービス「モバライ☆DSK」、「口座振替サービス」がある。

「オンライン決済サービス」には、クレジット決済サービスとペーパーレス決済サービスがある。ペーパーレス決済では、消費者は払込票を使わずにコンビニエンスストア等の様々な決済窓口での支払いが可能で、同社の顧客企業は支払い案内を郵送する代わりに利用者である一般消費者にメールで送付する形となる。

「送金サービス」では、国内送金・国際送金がある。国内送金（第2種資金移動業）とは、日本国内の顧客への返金や送金業務を代行するサービスであり、イベントなどの中止に伴う返金作業でも利用されている。国際送金については、(株)ファミリーマートとWILL CALL（収納窓口サービス、店頭対面型送金サービス）店舗でウエスタンユニオン国際送金サービスを展開している。割安な手数料で小口現金を海外に送金するサービスであり、外国人に対する労働市場の開放は、この事業にとっては追い風となっている。

「収納代行周辺サービス」は、「払込票」の支払い場所として、コンビニエンスストア・金融機関等だけでなく、スーパーやドラッグストア、各種売店などでも支払いができるサービスであり、「Biz@gent（ビズエージェント）」名称で展開している。同社が契約店舗を開拓することで、同社の顧客企業と一般消費者双方の利便性を高めることができる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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