情報サービス事業の売上高は前期比13.0%増の306.85億円、営業利益は同11.2%増の23.07億円となった。情報処理サービスは、請求書作成代行サービスなどにより売上が増加している。一方、SI・ソフト開発、商品及び製品販売は、前期に比べオートオークション業務システム案件が減少したものの、GIGAスクール関連やChromebookやGoogle Workspace、セキュリティ製品販売及びサービスが大きく伸長している。なお、前第3四半期よりピーエスアイ、第3四半期よりネットワーク技術のマイクロリサーチが連結範囲に含まれ、セキュリティ分野の売上の伸長に寄与した。
収納代行サービス事業の売上高は前期比5.7%増の196.70億円、営業利益は同16.4%増の8.99億円となった。主力のコンビニ収納取扱いの通期件数は相応に増加している。また、一昨年より取扱いを開始したDSK後払いでは、取引先ごとの本格稼働までには時間を要しているが、契約先件数は増加してきている。加えて、収納代行窓口サービスの設置店舗数及び、売上の伸びの下支えとなる地方自治体を含む新規先の獲得は、順調に推移した。また国際送金部門では、活動に制限があるなか送金件数の伸びは苦戦を強いられたが、通期において黒字を確保している。
なお、同社は2021年7月1日に、単独株式移転により電算システムの完全親会社として設立されたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、電算システムの2020年12月期と比較している。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.2%増の555.00億円、営業利益が同4.2%増の32.70億円、経常利益が同2.3%増の32.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.6%増の22.47億円を見込んでいる。
<EY>
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