ＡＯＩＴＹＯは急反発、動画広告の採算改善で２０年１２月期は２ケタ営業増益見込み
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<3975.T>は急反発。１９日の取引終了後に発表した２０年１２月期の連結業績予想で、売上高６５０億円（前期比０．４％減）、営業利益２５億円（同１８．０％増）、最終利益１４億円（同黒字転換）と２ケタ営業増益を見込んでいることが好感されている。
東京オリンピック・パラリンピックを背景に一時的な広告需要が見込まれるものの、前期に業績不振子会社を整理した影響から、売上高は前期並みとなる見込み。ただ、動画広告事業で受注段階から採算性を重視した厳格な精査・選別及び売上原価管理の徹底に取り組んでいることや、前期に特別損失を計上したソフトウェアや整理を進めた業績不振子会社などにかかる費用の削減が見込まれることから、増益を確保する見通しだ。
なお、１９年１２月期決算は、売上高６５２億２９００万円（前の期比０．７％増）、営業利益２１億１８００万円（同３８．３％減）、最終損益１２億８０００万円の赤字（前の期１９億５２００万円の黒字）だった。
同時に、２１年６月末時点の株主から株主優待制度を変更すると発表した。現行制度では６月３０日時点で５単元（５００株）以上を保有する株主を対象としていたが、２１年６月３０日からは５単元（５００株）以上を１年以上継続して保有する株主を対象にするとしている。
出所：MINKABU PRESS
東京オリンピック・パラリンピックを背景に一時的な広告需要が見込まれるものの、前期に業績不振子会社を整理した影響から、売上高は前期並みとなる見込み。ただ、動画広告事業で受注段階から採算性を重視した厳格な精査・選別及び売上原価管理の徹底に取り組んでいることや、前期に特別損失を計上したソフトウェアや整理を進めた業績不振子会社などにかかる費用の削減が見込まれることから、増益を確保する見通しだ。
なお、１９年１２月期決算は、売上高６５２億２９００万円（前の期比０．７％増）、営業利益２１億１８００万円（同３８．３％減）、最終損益１２億８０００万円の赤字（前の期１９億５２００万円の黒字）だった。
同時に、２１年６月末時点の株主から株主優待制度を変更すると発表した。現行制度では６月３０日時点で５単元（５００株）以上を保有する株主を対象としていたが、２１年６月３０日からは５単元（５００株）以上を１年以上継続して保有する株主を対象にするとしている。
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