ダイナパック Research Memo（2）：2005年に大日本紙業と日本ハイパックの合併により誕生

*11:32JST ダイナパック Research Memo（2）：2005年に大日本紙業と日本ハイパックの合併により誕生 ■ダイナパック<3947>の会社概要

1. 会社沿革
同社は2005年に食品業界向けを主力とする大日本紙業と、家電製品や機械など工業製品向けを主力とする日本ハイパックが合併して誕生した。2009年には両社の主力工場（大日本紙業の大府工場と日本ハイパックの名古屋工場）を閉鎖し、新たに国内最大拠点となるみよし事業所を開設した。その後も国内で段ボール業界の再編が進むなかで、2016年にクラウン紙工業（株）、2018年に旭段ボール（株）、2020年に（株）小倉紙器（現 駿河ダイナパック（株））、2022年に（株）城西及び城西パック（株）を相次いで子会社化していった。直近では2025年10月に丸中紙工の株式を取得し（出資比率100%、取得価額343百万円）、国内での事業基盤を拡大し続けている。丸中紙工については愛知県を地盤に、中小企業を主な顧客としており、2025年3月期の売上高で1,179百万円となる。近隣にある同社工場との連携強化を図ることでシナジー創出が見込めると判断し、双方の経営陣が協議のうえでグループ化した。

また、成長エンジンとなる新規市場の開拓を目的に東南アジア市場に積極的に展開している。2006年にベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO., LTD.（現 DYNAPAC（HANOI）CO., LTD.）に出資（2007年子会社化）したのを皮切りに、2014年にフィリピンでDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY（PHILIPPINES）INC.、ベトナムでDYNAPAC（HAIPHONG）CO., LTD.を設立し事業拠点を拡充した。また、2019年にマレーシアのGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.（現 DYNAPAC GF（MALAYSIA）SDN.BHD.）の株式を取得し連結子会社化したほか、2024年3月にベトナムで軟包装材メーカーのTKT（出資比率90.0%、取得価額3,249百万円）、2025年8月に段ボールメーカーのHoang Hai（出資比率80.0%、取得価額5,960百万円）を相次いで子会社化するなど、ベトナムでの事業展開を積極的に推進している。

2025年12月期末時点のグループ体制は同社及び連結子会社18社、持分法適用関連会社1社で構成され、連結従業員数2千名を超える。

2. 事業内容
同社の事業セグメントは、包装材関連事業と不動産賃貸事業の2つの事業セグメントで開示しており、2025年12月期は包装材関連事業が売上高の99.5%、セグメント利益の90.1%を占める主力事業となっている。

2025年12月期の製品別売上構成比を見ると、段ボールが73.3%、印刷紙器が10.0%、軟包装材が12.0%、その他（不動産賃貸含む）が4.6%となっており、2021年12月期の水準と比較すると段ボールが6.0ポイント低下し、軟包装材が6.7ポイント上昇している。2024年に軟包装材メーカーのTKTを子会社化した効果が大きい。

段ボールには段ボールシートと段ボールケースがある。大半は最終顧客に販売する段ボールケースで占めるが、段ボールケースメーカーに販売する段ボールシートも一部ある。印刷紙器とはお菓子のパッケージ（紙製）などが大半を占めており、デザインや設計力も問われる部門となる。軟包装材は主にペットボトルのラベルフィルムや食料品のフィルム製パッケージなどがある。その他には、段ボールの空きスペースに詰める紙製の緩衝材のほか、化成品などが含まれる。

2025年12月期の地域別売上構成比では、日本が76.7%、ベトナムが18.2%、東南アジア（ベトナム除く）が2.8%、中国が2.2%を占める。TKT、Hoang Haiの連結化によって、ベトナムの構成比が2023年12月期までの10%強の水準から2倍弱に上昇した点が特徴となっている。従前の海外売上高は現地日系企業が中心であったが、TKTやHoang Haiはローカル企業並びに東南アジア諸国企業などを顧客としており、グループで見れば日系企業以外の顧客比率が高まっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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