*14:45JST はてな Research Memo（5）：当面は無配を継続する方針
■株主還元策
はてな<3930>は株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財政状態や業績、キャッシュ・フローの状態、今後の資金需要等を勘案して、利益還元策を決定していく意向である。ただし、当面は内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業拡大のための投資等に資金を優先配分し、収益拡大により企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、配当金については当面の間、無配を継続する方針としている。
2024年7月期以降は増収増益に転じる見通しだが、直近の株価は上場来の安値圏で推移している。2023年7月期第2四半期末の1株当たり純資産は832円、PBRは1倍近辺であることもあり、今後も株価の低迷が続くようであれば、自己株式の取得を検討する可能性もあると弊社では見ている。実際、同社は2022年に自己株式取得（98,700株、取得総額119百万円）を初めて実施した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
はてな<3930>は株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財政状態や業績、キャッシュ・フローの状態、今後の資金需要等を勘案して、利益還元策を決定していく意向である。ただし、当面は内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業拡大のための投資等に資金を優先配分し、収益拡大により企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、配当金については当面の間、無配を継続する方針としている。
2024年7月期以降は増収増益に転じる見通しだが、直近の株価は上場来の安値圏で推移している。2023年7月期第2四半期末の1株当たり純資産は832円、PBRは1倍近辺であることもあり、今後も株価の低迷が続くようであれば、自己株式の取得を検討する可能性もあると弊社では見ている。実際、同社は2022年に自己株式取得（98,700株、取得総額119百万円）を初めて実施した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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