ランドコンピュータ

ニュース

669.0 円+3.0(+0.45%)

11/18 09:41

＼あなたにピッタリの銘柄がみつかる／

みんかぶプレミアムを無料体験！

プランをみる

ログイン

会員登録

会員情報

ログアウト

PCサイトを表示

運営会社
利用規約
プライバシーポリシー
特定商取引表示
ご利用上の注意（関連法規）
広告掲載・取扱商品
ヘルプ/お問い合わせ
サイトマップ
ご注意

【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、ＮＴＴデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

2024/07/17 - ランドコンピ（3924）の関連ニュース。*13:39JST ランドコンピュ Research Memo（9）：2024年3月期の配当金は、35.0円へと大幅に増配■ランドコンピュータ<3924>の株主還元策株主還元策として配当を経営の重要課題の1つと位置付けている。経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としている。2021年11月に配当性向の基準を30%以上から40%以上に引き上げた。さらに、「VISION 2025」において2026年3月期までの3ヶ年の基準を50%以上に引き上げた。そして、2023年11月1日付け

お知らせ

すべて見る

読み込みに失敗しました。

しばらくしてからもう一度お試しください。

重要なお知らせすべて見る

新しいお知らせはありません

ネット証券各社の手数料ランキング発表

3924東証プライム

ランドコンピュータ

株価(11/18 09:41)

669.0 円

+3.0(+0.45%)

ランドコンピュータのニュース一覧

ランドコンピュ Research Memo（9）：2024年3月期の配当金は、35.0円へと大幅に増配

個別株 #配当

配信元：フィスコ

投稿:2024/07/17 13:39

*13:39JST ランドコンピュ Research Memo（9）：2024年3月期の配当金は、35.0円へと大幅に増配 ■ランドコンピュータ<3924>の株主還元策

株主還元策として配当を経営の重要課題の1つと位置付けている。経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としている。2021年11月に配当性向の基準を30%以上から40%以上に引き上げた。さらに、「VISION 2025」において2026年3月期までの3ヶ年の基準を50%以上に引き上げた。そして、2023年11月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った。2024年3月期の1株当たり配当金は、中間配当金が10.0円、期末配当金が25.0円、年間配当金が35.0円と、前期から17.5円の大幅な増配（配当性向は50.9%）となった。2025年3月期については、さらなる増益が見込めることから5年間配当金36.0円（前期比1.0円増配）を計画している。配当性向は51.1%となる。弊社では2025年3月期についてはさらなる配当性向の引き上げ余地は大きくないものの、同社の堅固な財務体質や好調な業績を踏まえると、2026年3月期以降に配当性向を現在の50%以上からさらに引き上げる余地は十分にあると考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

＜HN＞

配信元：