(2) DXビジネス推進
DXビジネス推進としては、「クラウド及びパッケージベースSI」の拡大と「ローコード開発並びにR&Dアジャイル開発」に注力する。直近のトピックスとしては、2022年9月にジェネクサス・ジャパンとソフトウェア開発パートナー契約を締結した。ローコード開発ツールである「GeneXus」を活用することで、顧客企業のDXを支援する。
「GeneXus」は、1989年にウルグアイ共和国大学のBreogan Gonda(ブレオガン・ゴンダ)教授により、数理論理学と知識工学を応用したソースコード生成ツールとして開発された。以来30年間にわたり、様々なIT技術の変化に対応してきた。今では世界50ヶ国以上、8,700社以上に導入され、技術者は13万人以上に及ぶ。国内の提携先はBusiness Partnerが8社、Software Development Partnerが(株)NTTデータ東海、富士通エンジニアリングテクノロジーズ(株)、同社を含む22社、Alliance Partnerが4社となっている。
「GeneXus」は、業務要件を入力するだけでアプリケーションやデータベースを自動生成するため、開発期間を大幅に削減できる(最大で80%削減)。要件定義をすれば「動くかたち」で試作品を共有できるため、初期段階で問題を発見しやすい。また、要件定義後のアプリケーションが自動生成されるため、開発コスト及び工期を大幅に削減できるうえ、バグの発生率が低く、システムそのものが老朽化しない。保守性も高く、インフラに依存しないため、劣化しにくいシステムを提供できることが特長だ。
一方、国内の多くの経営者は、将来の成長や競争力強化のために、DXの必要性を認識している。しかし、事業部門ごとに構築された既存のシステムでは、全社横断的なデータ活用ができないことが多いほか、過剰なカスタマイズで複雑化・ブラックボックス化している場合もある。IT人材が不足するなか、約7割の企業がレガシーシステムをDXの足かせと感じているようだ。このため経済産業省は、ITシステム「2025年の崖」問題で、レガシーシステムが存在することのリスクと課題について警鐘を鳴らした。
同社は、手離れが良く収益性が高いパッケージベースSI・サービスを成長事業として注力している。ただし、市場動向と同様に、システムインテグレーション・サービスが全社売上高の5割以上を占める。受注ソフトウェア開発を選択する企業向けのDX対応としてのマイグレーションは、ローコード開発及びR&Dアジャイル開発により事業機会を獲得することから、アジャイル人材とローコード人材の早期育成を図る方針だ。ローコード開発要員として、資格取得者を2023年3月期第2四半期末の11名から2025年3月期末までに100名に増加する計画だ。DX推進本部は、ローコード開発とクラウドネイティブ開発によりR&Dアジャイル開発の標準手法の確立を進めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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