予想株価
15,867円
現在株価との差
+12,242.0
円
登録時株価
18,300.0円
獲得ポイント
-228.04pt.
収益率
-80.19%
期間
中期投資 （数週間～数ヶ月単位で売り買い）
理由
業績(会社計画の修正発表を含む)
■ジグソー 18,500円 -460 円 (-2.4％) 本日終値
14日、東証と日証金がジグソー [東証Ｍ]について15日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化すると発表したことが売り材料。東証は委託保証金率を現行の50％以上(うち現金を20％以上)→70％以上(うち現金を40％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の50％(うち現金を20％)→70％(うち現金を40％)とする。信用規制強化による人気離散を警戒した売りが向かった。
14日、東証と日証金がジグソー [東証Ｍ]について15日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化すると発表したことが売り材料。東証は委託保証金率を現行の50％以上(うち現金を20％以上)→70％以上(うち現金を40％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の50％(うち現金を20％)→70％(うち現金を40％)とする。信用規制強化による人気離散を警戒した売りが向かった。
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ＪＩＧ－ＳＡＷ、ＵＢＩＣ、ロゼッタ、ブレインパッドなど人工知能（ＡＩ）の応用や同分野での開発を進捗させる銘柄群に投機資金の攻勢が目立つ。政府の産業力競争力会議は１９日、成長戦略の素案をまとめ、その柱にＩｏＴやＡＩ、自動運転などを駆使した「第４次産業革命」の推進を掲げている。少子高齢化とともに労働力不足が想定される日本経済において、ＡＩなどを活用した生産性の向上に重点を置く構えで、第４次産業革命による市場創出は２０２０年に３０兆円規模を目指す。既に先月、人工知能（ＡＩ）の研究開発や産業化を推進する政府の「人工知能技術戦略会議」を発足させており、産学官一体となって目標を共有し、欧米勢へのキャッチアップを図る方針で、株式市場でも同分野でのノウハウを持つ企業への注目度は高い。
ジグソー、データセクション、ロゼッタ、ＵＢＩＣ、ロックオンなど人工知能（ＡＩ）分野に経営資源を投入する銘柄群が集中的に買いを引き寄せた。安倍政権では成長戦略の一環を担う中核技術としてＡＩ分野の研究開発や産業振興に積極姿勢をみせている。政府によるＡＩ開発費の大幅増額の可能性が伝わるなか関連銘柄への注目度も一段と高まっているようだ。きょうは東証１部の主力株が売りに押されるなかで、「個人投資家資金も二手に分かれている」（国内ネット証券大手）と指摘されている。すなわち、「比較的中期のスタンス資金は水準的に大きく下げた主力株の押し目を買い下がる動きをみせ、超短期で値幅取りを狙う資金は値動きの良いテーマ株に向かっている」（同）状況にあるという。ＡＩ関連は国策の後押しを拠りどころに、後者の回転売買の対象となっている。
ジグソーが急反発。目先調整色をみせていたが、前日ザラ場中の１万８０００円トビ台をターニングポイントに買いが再び優勢となり、きょうは一時１万９９００円台まで切り返し２万円大台復帰を目前にとらえている。電子デバイスに組み込みソフトを実装し自動監視や遠隔操作を行うシステムを展開するが、人工知能ソフトをベースとした自動制御システムなどを手掛けていることや、ロボット・自動運転ベンチャーのＺＭＰと自動運転車用基本ソフトを共同開発するなど話題性に事欠かない。一方、業績面でも建機向け大型商談の成立から飛躍の可能性が指摘されている。前週末２２日付大量保有報告でモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券などが５．８％超の大株主に浮上したことが判明しており、需給面でも思惑を呼んでいる。
20日、ジグソー [東証Ｍ]が発行済み株式数(自社株を除く)の0.04％にあたる3000株(金額で6270万円)を上限に、21日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買い(買い付け価格は20日終値の2万0900円)を実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。
ジグソーが続伸人工知能ソフトをベースとした自動制御システムなどを手掛け、ロボット・自動運転ベンチャーのＺＭＰとは自動運転車用基本ソフトを共同開発するなど、同社の高技術力は安倍政権が目指す第４次産業革命でも重要なポジションを担う。業績面でも買いの思惑が指摘される。建機向け自動制御で年内に大型案件獲得の可能性を内包、会社側非開示の１６年１２月期業績は変貌を遂げる可能性もある。